「企業版ふるさと納税」を活用してスポーツ振興にさらなるドライブを！横須賀市とF・マリノスによる巡回スポーツ教室で「スポーツ用品贈呈式」が行われました!

一般社団法人F・マリノススポーツクラブ(代表理事：宮本功)とホームタウンである横須賀市(市長：上地克明)はタッグを組み、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」の仕組みを活用した横須賀市のスポーツによるまちづくりの一環として、市内小学校等をF・マリノススポーツクラブのコーチやクラブOBが巡回するスポーツ教室を2021年度よりスタートさせておりますが、2023年度も株式会社ECC様、株式会社IC様、株式会社山一商事様からの寄附金を財源に継続して本施策を実施しております。この度、寄附企業による児童へのスポーツ用品贈呈式を行いましたのでお知らせいたします。
この巡回スポーツ教室は「企業版ふるさと納税」による寄附金を財源に、子どもたちがよりサッカー/スポーツに親しめるよう、実施校のスポーツ環境向上に寄与するアイテムの寄贈も併せて行っており、2023年度は9月12日（火曜日）より巡回をスタートしました。今月末で終了となりますが、小学校で29校30回、幼稚園・保育園で14園18回、教室を実施しています。
1月26日（金曜日）に横須賀市立衣笠小学校にて行われた巡回スポーツ教室では、4年生がF・マリノスコーチの指導の下、楽しくサッカーボールを追いかけました。スポーツ教室の最後には、本事業にご寄附いただいた各社の皆様より、子どもたちにサッカーボール18個とボールキャリアが寄贈されました。

1.横須賀市とF・マリノススポーツクラブの「企業版ふるさと納税」の取り組みについて

横須賀市とF・マリノススポーツクラブは、「企業版ふるさと納税」の仕組みを活用し、
横須賀市の更なる振興のために、巡回スポーツ事業をはじめ、今後様々な施策に今後取り組んでいく予定です。

2.地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

全国の地方創生の取り組みをさらに加速化させるため、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、積極的な寄附を行えるよう、平成28年度税制改正で、創設された制度。国が「地域再生計画」として認定した事業に対して、法人が寄附を行った場合、通常の損金算入に加えて、法人住民税や法人事業税などを合わせて、寄附額の約9割の税が軽減される制度。
横須賀市では「横須賀市まち・ひと・しごと創生推進事業」が地域再生計画として認定されており、人口減少、高齢化、地域経済の停滞、地域コミュニティの縮小・希薄化など、横須賀市の抱える課題の解決を図るための事業が寄附対象となっている。
（主な事業内容）
1.市内経済の活性化を図り、雇用を創出する
2.人口減少社会に対応した街づくりを進める
3.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
4.関係人口の創出や定住を促す魅力的な都市環境をつくる