個人情報等データの誤送付について

1.事故の概要

(1)発生の経緯

税務部納税課職員が、滞納対策の一環として行うファイナンシャルプランナー(以下FP)相談に関する相談者一覧の個人情報等データを誤って別法人（1社）に送信する情報漏えい事故が発生しました。
4月8日（水曜日）14時45分頃に納税課職員が電子メールを送信した際に、本来添付するデータと別のデータを取り違えて添付してしまいました。その後送信前に職員2人で送信先等を確認しましたが、添付データについては確認しないまま送信しました。
4月8日（水曜日）20時20分頃、メールを受けた法人の担当者から「無関係なデータが添付されていたので消去する」との返信メールが届きました。
返信メールは、職員が開封しないまま保管していました。
4月15日（水曜日）10時頃に職員がその返信メールを開いて情報漏えいの発生に気づきました。
4月15日（水曜日）12時に誤って送付した法人に確認したところ、法人の担当者1人がデータを開封したもののすぐに消去したとの報告を受けています。他にデータの拡散は起きていないことを確認しています。

(2)情報漏えいの内容

FP相談を受けた方の氏名、面談日、市税等滞納額合計、滞納原因、相談内容、今後の対策、提案内容、税金対策方法、入金額

(3)事故に係る個人情報及び税情報の対象人数

• 個人：145人
• 法人：12社

2.事故発生後の対応

• 情報漏えいをしてしまった方に4月16日（木曜日）から説明と謝罪を順次行います。
• 国（個人情報保護委員会）に対して報告を行います。

3.事故の発生原因

本件は、電子メールを送信する際に添付データの確認が正しく行われなかったことが原因です。

4.今後の防止策

今後は、電子メールの送信前に送信先のほか、添付されたデータが正しいものか2人以上で確認することを徹底します。