更新日:2024年5月8日
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報道発表資料
このたび、資産税課において令和6年度固定資産税・都市計画税納税通知書(以下「通知書」という。)を1件誤送付したことを報告します。
この通知書には、「資産区分」「所在地番」「家屋番号」「床面積」「評価額」「固定資産税軽減税額」「都市計画税軽減税額」「固定資産税課税標準額」「都市計画税課税標準額」「固定・都市合計税相当額」を記載しています。
なお、通知書は未開封であるため「氏名」のみが漏えいしたものです。
令和6年4月25日(木曜日)、通知書を送付しました。
同年5月2日(木曜日)、通知書の誤送付を受けた方から、宛名の漢字が異なる人の通知書が届いた旨の申し出があり、本件誤送付が判明しました。
令和6年5月2日(木曜日)、誤送付を受けた方は県外にお住まいのため電話連絡し、状況説明及び謝罪をしました。また、未開封のまま通知書を返送いただくようご協力をお願いしました。
同日、本来の通知書の受取人である納税義務者宅に訪問し、謝罪と経過説明を行い、再発行した通知書を渡しました。また、通知書が返送され次第、あらためて訪問し、未開封であることを確認いただくようお願いしました。
同月7日(火曜日)、誤送付を受けた方から未開封の通知書が返送され、申し出の内容を確認しました。
同日、本来の通知書の受取人である納税義務者宅に訪問し、通知書に印字した氏名及び未開封であることを確認していただきました。
本件は、通知書の送付先を変更するにあたり、職員がシステムに入力する際、別の方を誤って入力してしまい、その後の確認が不十分であったため発生したものです。
今後は、送付先の氏名等を十分に確認し、入力手順及びチェック方法を見直し、再発防止に努めてまいります。
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