個人情報の漏えい事故の発生について

1.事故の発生

2月22日（木曜日）、変更申請の対象となる15事業者にメールで様式を送信した際、補助対象者の情報を記載したまま送付している旨、メールを受信した事業者から報告があり、本件漏えい事故が判明しました。

2.事故発生後の対応

漏えい事故を認識した2月22日中に障害福祉課において、以下の対応を行いました。

• メールを受信した15事業者に対し謝罪するとともに、誤って送付したメールの削除を依頼
• 個人情報等が記載されていない様式を改めてメールで個別に送信
• 個人情報漏えいの対象となった4人の利用者に、情報漏えい事故を起こしたことに対する謝罪と漏えいによる影響範囲や事業者に対し取った対応等について電話連絡

なお、本件において漏えいした情報は、個人情報の保護に関する法律施行令第2条第1号に定める「要配慮個人情報」を含むため、同法第68条第1項ならびに同法施行規則第43条第1号に則り、2月26日に国の個人情報保護委員会に対し速報として報告を入れました。

3.事故発生の原因と今後の防止策

本件は、電子メールの送信にあたり、事業者に提出を求める書類の様式と、事業者が実際の個人情報を記載し提出する申請書、それぞれのデータ管理を明確に分けていなかったことにより発生しました。

今後は提出された書類と様式のデータ管理を明確に分離するとともに、送信前に複数の職員で確認すること等により再発防止に努めていきます。