更新日:2026年2月19日
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報道発表資料
令和7年12月15日に東京都港区赤坂において発生した個室サウナ店での火災を受け、令和7年12月26日付けで健康部及び消防局の連名で、横須賀市内の全公衆浴場施設及び全旅館業施設に対して文書による注意喚起を行うとともに、サウナ設備の状況についての調査票を送付し実態把握を行いました。
調査票から、サウナ設備を有し現地確認が必要と判断した9施設に対して安全確認を実施しましたので、その結果をお知らせします。
令和8年1月26日(月曜日)から2月3日(火曜日)まで
サウナ設備を有し現地にて安全確認が必要と判断した9施設(複数項目が該当する施設あり)
民生局健康部保健所生活衛生課
消防局予防課
安全確認を実施した施設では、従業員による定期的な巡回の実施、サウナ設備の扉が押し引きのみでサウナ設備の外側に開閉する構造、異常時に従業員が駆けつける体制が整っているなどのことから、総合的に安全であることを確認しました。
また、法令上の義務はありませんが、次の通り注意喚起を行いました。
上記のほかに、火災予防条例に基づく届出の状況、サウナ設備の維持管理状況、及び避難施設の維持管理状況について重点的に確認し、次の通り指導を行いました。
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