総合案内 > 市政情報 > 広報・広聴 > ニュースリリース > 報道発表一覧 > 報道発表資料一覧(2022年12月) > 企業版ふるさと納税を活用しブルーテックを用いた海洋都市の推進に向けた共創事業を開始します(2022年12月7日)
更新日:2022年12月7日
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報道発表資料
この度、横須賀市は、三井住友信託銀行株式会社からの地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)による寄附を活用し、目指すまちづくりの1つとして掲げている「海洋都市」をより一層推進すべく、市内のベンチャー企業と連携した新しい取り組みを開始します。
「海洋都市推進に向けた共創事業」と表して行う本事業は、主に水中ドローンを中心としたブルーテック(海洋分野の発展に資する技術・知見全般)を活用し、オープンイノベーションによる地域課題の解決や、海洋関連産業の活性化・高度化を通じて海洋都市の推進を目指していくものであり、ひいては市内産業全体の活性化や、関連した新産業の創出、ブルーカーボンの促進による脱炭素社会の実現にもつなげていきたいと考えています。
事業の概要は以下のリンクをご参照ください。
また、12月7日(水曜日)には、本事業に賛同いただき、3,000万円の寄附を賜りました三井住友信託銀行株式会社に対し感謝状の贈呈式を開催しました。
三井住友信託銀行 野口 謙吾 取締役副社長(写真左)と 横須賀市 上地 克明市長(写真右)
本件に関する三井住友信託銀行株式会社によるリリースは、以下にリンクしている同社ホームページをご参照ください。
https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/221207.pdf(外部サイト)
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