○横須賀市職員人事評価規程

平成18年3月31日

訓令甲第14号

横須賀市職員人事評価規程を次のように定める。

横須賀市職員人事評価規程

(趣旨)

第1条 この規程は、職員の意欲及び能力を高め、最大限に活用することにより質の高い行政サービスを提供するために行う職員の意欲、能力及び成果の評価の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 人事評価 評価者(人事評価を行う職員をいう。以下同じ。)が職員を次に掲げる方法により評価することをいう。

 行動評価 評価項目ごとに定める着眼点に基づき、被評価者が職務を遂行する過程で発揮した能力を評価する方法

 目標管理 被評価者の職務上の目標の達成度その他目標以外の取組により、その業務上の業績を評価する方法

(2) 職員 職員給与条例(昭和26年横須賀市条例第5号)別表第1又は別表第2の適用を受ける職員並びに市立学校設置条例(昭和39年横須賀市条例第39号)に規定する市立学校(以下「学校」という。)の校長及び教頭をいう。ただし、休職、休業、研修等により公正な人事評価を受けることができないと総務部長が認める職員及び消防吏員を除く。

(3) 部長級職員 職員給与条例別表第1に規定する8級の職務にある者

(4) 課長級職員 職員給与条例別表第1に規定する6級及び7級の職務にある者

(5) 係長級職員 職員給与条例別表第1に規定する4級及び5級の職務にある者

(6) 業務主査級職員 職員給与条例別表第2に規定する5級の職務にある者

(7) 班長級職員 職員給与条例別表第2に規定する4級の職務にある者

(8) 担当者級職員 職員給与条例別表第1及び別表第2に規定する1級から3級までの職務にある者

(平20訓令甲7・平24訓令甲5・平26訓令甲8・平28訓令甲6・平29訓令甲8・一部改正)

(評価者等)

第3条 評価者及び被評価者は、別表に定めるところによる。

(平20訓令甲7・全改)

(評価者の責務等)

第4条 評価者の責務は、次のとおりとする。

(1) 被評価者の職務を遂行する過程で発揮された行動(以下「行動事実」という。)を観察し、評価に資する行動事実を記録すること。

(2) 被評価者の自己評価及び前号の記録に基づき客観的で公正な評価を行うこと。

(3) 人事評価の結果に応じ、被評価者に適正な指導を行うこと。

(4) 自らの人事評価の技術の向上に努めること。

(平28訓令甲6・一部改正)

(評価対象期間)

第5条 行動評価の評価対象期間は4月1日から翌年の3月31日までとし、目標管理の評価対象期間は被評価者の目標管理に係る目標が確定した日から翌年の3月31日までとする。

(平20訓令甲7・旧第6条繰上、平28訓令甲6・一部改正)

(目標設定)

第6条 目標管理に係る目標は、次のとおり策定するものとする。

(1) 被評価者は、目標管理シートに目標を記載し、1次評価を行う者(以下「1次評価者」という。)に提出する。

(2) 1次評価者は、前号の規定により被評価者が記載した目標を確認し、被評価者と面談した上で、2次評価を行う者(以下「2次評価者」という。)に送付する。

(3) 2次評価者は、目標管理シートを審査し、必要に応じて被評価者と面談し、及び目標を修正する。

(平20訓令甲7・旧第7条繰上・一部改正、平24訓令甲5・平28訓令甲6・一部改正)

(評価方法)

第7条 行動評価に当たっては評価項目ごとに、目標管理に当たっては前条の規定により策定した目標ごとに、それぞれ評価の結果に応じた記号(以下「個別評価」という。)を付すほか、当該行動評価又は当該目標管理の結果をそれぞれ総合的に表示する記号(以下「全体評価」という。)を付すものとする。

2 個別評価及び全体評価の段階は、別に定める。

3 個別評価及び全体評価を付す場合において、行動評価にあっては第2条第1号アの発揮した能力の程度が、目標管理にあっては前条の規定により策定した目標を達成した程度が、それぞれ通常のものと認めるときは、標準の段階を付すものとする。

4 行動評価及び目標管理に当たっては、個別評価及び全体評価を付した理由その他参考となるべき事項を記載するよう努めるものとする。

(平28訓令甲6・全改)

(評価の実施)

第8条 被評価者は、当該人事評価に係る評価期間において発揮した能力及び挙げた業績に関する自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、自己評価として個別評価を行い、1次評価者に提出するものとする。ただし、再任用職員は、行動評価にあっては自己評価としての個別評価を行わず、2次評価者に提出するものとする。

2 1次評価者は、被評価者について、個別評価及び1次評価者としての全体評価を行い、2次評価者に提出するものとする。ただし、被評価者が担当者級職員である場合の1次評価者は、個別評価のみを行うものとする。

3 2次評価者は、1次評価者の評価結果を確認し、1次評価者と打ち合わせを行い、双方合意の上で評価を決定する。ただし、担当者級職員の評価にあっては、2次評価者が全体評価を行うものとし、再任用職員の行動評価にあっては、2次評価者が個別評価及び全体評価を行うものとする。

(平28訓令甲6・追加、平29訓令甲8・一部改正)

(評価の検証)

第9条 人事評価検証委員会設置規程(平成18年横須賀市訓令甲第15号)第1条に規定する人事評価検証委員会は、前条の評価を検証し、必要と認めるときは、是正を行う。

2 前項の検証は、係長級職員及び担当者級職員の行動評価及び目標管理について行うものとする。

(平20訓令甲7・旧第9条繰上、平24訓令甲5・一部改正、平28訓令甲6・旧第8条繰下・一部改正)

(評価結果の説明等)

第10条 評価者は、被評価者に対し人事評価結果を説明し、能力向上のための指導等を行わなければならない。

2 被評価者は、前項の人事評価結果及び指導等を踏まえ、自らの能力向上に努めるものとする。

(平20訓令甲7・旧第10条繰上、平28訓令甲6・旧第9条繰下)

(その他の事項)

第11条 この規程に定めるもののほか、評価の実施に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。

(平28訓令甲6・旧第11条繰下、平29訓令甲8・旧第12条繰上)

附 則

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令甲第3号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日訓令甲第7号)

この規程は、令達の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日訓令甲第5号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年7月1日訓令甲第8号)

この規程は、令達の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日訓令甲第6号)

この規程は、令達の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令甲第8号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令甲第2号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平19訓令甲3・平20訓令甲7・平24訓令甲5・平29訓令甲8・平30訓令甲2・一部改正)

被評価者

評価者

1次評価

2次評価

部長級職員

副市長

課長級職員

所属する部等の部長等

副市長

係長級職員

所属する課等の課長等又は所属する部等の部長等が指名する課長級職員

所属する部等の部長等

業務主査級職員

所属する課等の課長等又は所属する部等の部長等が指名する課長級職員。ただし、勤務場所が学校の場合は、当該学校の教頭

所属する部等の部長等。ただし、勤務場所が学校の場合は、当該学校の校長

班長級職員

担当者級職員

所属する課等の課長等が指名する係長又は主査。ただし、勤務場所が学校の場合は当該学校の教頭と、勤務場所が保育園の場合はこども育成部保育運営課長が指名する担当者級職員とする。

所属する課等の課長等又は所属する部等の部長等が指名する課長級職員。ただし、勤務場所が学校の場合は当該学校の校長と、勤務場所が保育園の場合は園長とする。

横須賀市職員人事評価規程

平成18年3月31日 訓令甲第14号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5類 事/第1章
沿革情報
平成18年3月31日 訓令甲第14号
平成19年3月30日 訓令甲第3号
平成20年4月1日 訓令甲第7号
平成24年3月30日 訓令甲第5号
平成26年7月1日 訓令甲第8号
平成28年4月1日 訓令甲第6号
平成29年3月31日 訓令甲第8号
平成30年3月30日 訓令甲第2号