2　前項の申請書には、就労証明書その他の市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　前項第3号の市町村民税の額を算定するに当たっては、保護者が地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する者又は同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する者である場合は、当該保護者の申請に基づき、当該保護者を地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦のうち同号イに該当する者又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、地方税法第295条第1項第2号の規定を適用する。

3　使用料の減免割合又は減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる割合又は額とする。

4　前項に規定するもののほか、児童が複数いる世帯において、クラブを2人以上の児童が使用する場合の2人目以降の児童に係る使用料の減免額は、児童1人につき5,000円(第1項第4号に該当する場合は1万円)とする。

5　クラブの使用料の減免を受けようとする児童の保護者は、放課後児童クラブ使用料減免申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長が必要と認めるときは、減免の理由を証明する書類又はその写しを提出させることができる。

6　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、放課後児童クラブ使用料減免承認(不承認)決定通知書(第4号様式)によりその結果を申請者に通知するものとする。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。