基地内の小学校に進学すると、日本の療育が受けられなくなることについて

　子どもが通所受給者証を使い、未就園児の頃から療育に通っています。小学校からは、米軍基地内の小学校に進学すると通所受給者証を取得できず、療育に通えなくなると最近知りました。学校教育法が根拠とのことですが、子どもが軍属のような特殊な環境で育っている場合、学校教育法以外の法で対応することはできるのでしょうか。今後も日本に住める保障はないので、後々の子供の環境の変化への適応などを考慮し、子どもは基地内の小学校に進学する予定です。
　しかし、日本で産まれ育った日本人の子でもあるので、基地内の小学校に通うことで福祉支援が打ち切られてしまうことに関しては、複雑な心境です。
　新しい環境に慣れることは、本人にとっては容易なことではないので、頻繁にある引っ越しや新しい環境への適応などを考慮すると、支援を受けるためだけに日本の学校へ行くという選択は現実的に難しいです。しかし、療育を打ち切られてしまうと、伸びしろのある子どもの可能性を狭めているようで心苦しく感じます。
　特殊なケースだというのは重々承知しておりますが、横須賀という土地柄、同じ境遇の保護者の方と話す機会があり、救済的な方法はないのかご相談したいと思い、代表として質問させていただきました。

　未就学児は療育（児童発達支援）の利用ができるが、米海軍横須賀基地内の小学校に進学した後は、放課後等デイサービスの利用ができなくなることについてのお話だと推察します。
　療育の利用については、小学校就学前の児童が日中に集団療育及び個別療育を受けることを内容とした児童発達支援から、小学校入学後は、児童の生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進を内容とした放課後等デイサービスに移行することになります。
　放課後等デイサービスの利用の対象となる児童は、児童福祉法第6条の2の2第4項で、学校教育法第1条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学し、授業の終了後または休業日に支援が必要と認められた障害児とされるため、米海軍横須賀基地内の小学校は、学校教育法第1条に定める小学校に該当しません。
　放課後等デイサービスの制度を運用するにあたり、児童福祉法以外の法令・規則の根拠はなく、現状、横須賀市は放課後等デイサービスの支給決定をすることができませんが、現行制度の課題を厚生労働省に伝えるとともに、放課後等デイサービスを利用できる方策がないか確認をしています。また情報が入り次第お知らせします。
　なお、福祉サービスの利用に関してのご相談は、お住いの地区の担当ケースワーカーが個別にお伺いすることもできますので、お問い合わせください。