精神科病院への入院に係る福祉事務所の対応等について

　八王子市の病院に送られた横須賀市民の患者が死亡退院していたことについて、将来の自分事として深刻に受け止めており、危機管理として質問いたします。
　その病院へ横須賀市民を入院させることは即座に絶対に止めていただきたいです。
　先日、NHKの特集番組を視聴しましたが、患者虐待、治療放棄による病気の重症化被害と、異常に高い死亡退院率により提訴されている病院の死亡退院の患者カルテに記載されていた自治体には横須賀市が含まれ、横浜市、川崎市、所沢市など首都圏一円の福祉事務所から患者が送られていました。

・横須賀市福祉事務所は今でもまだその病院や、同様に人権侵害が報告されている精神科病院、横須賀市から著しく遠方で面会が困難な距離にある病院に、身寄りや住居がなく行き場がなくなった患者さんを送り続けていますか。
・横須賀市福祉事務所は、入院のみを受け入れる精神科病院に、本来は精神科の病気ではない、身体の病気の患者さんを送ることはありますか。また、それは必要とされますか。
・横須賀市福祉事務所は、生活保護受給者や単身で行き場のない脆弱な立場に置かれた方を、安易に精神科病院に送り込まないような運用を行っていますか。
・横須賀市では、精神科疾患と身体疾患の両方の病気がある場合に、身体疾患を優先して集中的に治療できる仕組みはありますか。

　病院から十分に家族と連絡が取れる状態の患者が、何故か「家族が消息不明」として福祉事務所に書類が出されて、一方的に措置入院と医療保護入院の市長許可を得ていた例があります。
・横須賀市では措置入院、医療保護入院の市長許可を行う最後の段階では、結局はその当事者とは当然会うことはない、実情は見えないような仕組みの中で、市長はどのように困難な状況にある市民を捉えていますか。
・横須賀市としては、入院のみの精神科病院は、地域社会の治安維持のために必要であるという認識ですか。
・精神科の患者さんの長期の社会的入院の減少と地域生活移行に対して、市としての取り組みはどのようなことがありますか。
・精神科の患者さんの長期の社会的入院の減少と地域生活移行に対して、市として予算を拡充する予定はありますか。
・私は収容型の精神科病院ゼロの地域、脳の病気、精神障害、知的障害が重度であっても、当人が自立生活を送れる地域が出来上がっていくことを強く望みますので、そのためには、公共交通機関や買い物をする場所、公共サービスの場で配慮や協力を要されたり、時間がかかる状況があっても構わないと考えますが、市のまちづくり、施設やシステムをつくる際の設計上の工夫や理解促進の取り組みは、今後において増えるでしょうか。

　はじめに、「横須賀市福祉事務所では、生活保護受給者や単身で行き場のない脆弱な立場に置かれる方を安易に精神科病院に送り込まないような運用を行っていますか」についてお答えいたします。
　当然のことではありますが、病名・病状・入院等の判断は医師が行うものであり、福祉事務所の判断で生活保護受給者等を精神科病院に入院させることはできません。

　次に「横須賀市で措置入院、医療保護入院の市長許可を行う最後の段階では、結局はその当事者とは当然会うことはない、実情は見えないような仕組みの中で、市長はどのように困難な状況にある市民を捉えていますか」と「横須賀市としては、入院のみの精神科病院は地域社会の治安維持のために必要であるという認識ですか」についてです。
　横須賀市では精神科病院への入院の可否は行っておりません。また、精神科病院への入院は、真に治療が必要な場合に限定し、治安維持というような人権侵害による入院はあってはならないと考えます。

　次に「精神科の患者さんの長期の社会的入院の減少と地域生活移行に対して、市として予算を拡充する予定はありますか」についてです。
　保健所では、「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向け、精神障害者の地域移行・地域定着を促進するよう取り組み、予算の拡充をしています。

　最後に「私は収容型の精神科病院ゼロの地域と、脳の病気、精神障害、知的障害が重度の方々が自立生活を送れるような地域が出来上がっていくことを強く望みます」についてです。
　障害のある方が地域で自立生活をする方法の1つに障害福祉サービスの利用があります。特に精神科病院に長期入院している方が地域生活へ移行するための住居の確保その他について支援を行っています。

　横須賀市では、「障害のある人もない人も分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現」を目指しています。
　この共生社会の実現のためには、多くの市民に障害及び障害のある人をより深く理解していただくことが重要であり、現在、「共生社会実現のために～障害のある人を理解するためのガイドブック～」を発行し、市民への周知を図っています。
　今後も「共生社会の実現」を目指して取り組んでまいります。