住民税非課税世帯への給付金などの支給について

　水道料金やガス代につき、住民税非課税世帯に対して市が補助金を出しているようですが、ギリギリで生活している人たちは、働かずに収入を減らした方が、様々な補助が受けられると考えるのではないでしょうか。
　実際、扶養から抜けずに保険料や税金を免除されている人たちは、働く量を調整しているのが現状です。
　一方で、中小企業は長らく人手不足に悩んでおり、正社員に対しては、現実的に労働環境を整備できる状況にありません。求人を出しても、働く意欲のある若者の応募がないのが現状です。
　勤労の義務と納税の義務は国民の義務であり、非課税世帯に給付金や補助金を出すことは、勤労意欲の低下や納税の義務感の喪失に繋がると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

　ご指摘の住民税非課税世帯への給付金は、日本全国の自治体が国の決定・方針に基づいて、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として、1世帯あたり5万円を支給したものです。
　そのため、本市の考え等は反映されるものではありませんでした。
　また、上記給付の対象となる住民税非課税世帯ではないものの、家計への影響が大きいと思われる世帯もありますので、一定の基準を満たす世帯を対象として、本市独自に「横須賀市生活応援臨時給付金（2万円）」を支給いたしました。

　ご懸念のとおり、勤労意欲の低下や納税の義務感の喪失に繋がるような、度重なる、度を越えた給付となってしまっては、本末転倒といえますが、今回の給付事業は、日々の生活に一番必要な部分である、電気代、ガス代等の価格が高騰している中で、家計への影響が大きいと思われる世帯の方を対象として、「緊急」あるいは「臨時」に実施したものです。何とぞ、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

　一方、今回の給付事業にかかわらず、市内の中小企業の振興や雇用政策にも積極的に取り組んでいますので、ご理解、ご協力いただきますよう、重ねてお願いいたします。