多子世帯に対する援助について

　少子化で、子供をたくさん産んでほしいと言っておきながら、多子家庭において、何の優遇もないのはおかしいです。
　我が家には子供がたくさんいます。そして現在、妊娠中です。
　大きいお腹をしながら働き、残業もして、毎月、ギリギリの生活をして、高い税金を納めているのにも関わらず、1人親家庭ばかり優遇されて、多子家庭は目にも止めてもらえません。多子家庭も、就学援助や給付金があってもいいと思います。
　自分達が好きで産んだと言われたらそれまでかもしれませんが。
　1人親ばかりが優遇されており、1人親家庭の方の方が、よほどいい暮らしをしていると思います。
　何人産んだからと、市からお祝いが出るなどもなく、横須賀市で子供を産んでいいことのメリットが何一つありません。
　横須賀市は子供を育てるのに最適な場所と言われるように、もう少し子供の事を考えて欲しいです。
　給食費無償化などを望みます。

　まずは、児童手当についてご説明いたしますと、現在は3歳以上、小学校修了前の第3子以降のお子さまに対し、5,000円を加算して、月額15,000円を支給しています。
　また、すでに報道がなされているところですが、国の「次元の異なる少子化対策」として、来年度以降、児童手当について、次の3点の見直しが見込まれています。
(1)所得制限の撤廃
(2)支給期間の延長（中学校卒業まで→高校卒業まで）
(3)多子世帯への支給額の見直し（増額）
　現時点では、児童手当の具体的な見直し時期や支給額等については公表されていません。本市でも、政府から通知があり次第、受給者の皆さまに手紙などでご連絡を行うなど、遅滞なく取り組んでまいります。

　次に、保育料の減免などに関して、ご説明いたします。
　本市では、保育園等を利用される多子世帯の経済的負担を軽減するため、0歳児から2歳児までの保育料を「第2子はおおむね半額、第3子は無料」としています。
　この場合の「多子の数え方」につきましては、全国的なルールよりも多くの児童を減免の対象とできるよう、見直しを行い、より手厚い減免の仕組みを取り入れています。

〇多子の数え方（参考）
　全国的なルールでは、小学校就学前の認可施設に通う兄姉から第1子、第2子と数えます。

　横須賀市独自のルールでは、兄姉の年齢や利用施設に関わらず年長者から第1子、第2子と数えます。
　その他、給食費（副食費の減免）につきましても、3歳から5歳児までの副食費は、第3子以降の場合、副食費が無料としています。（第3子の数え方は、児童やきょうだいの利用する施設や年齢、世帯の所得により異なります。）

　お子さまが小学校や中学校に就学する場合、経済的にお困りの世帯に対し、学用品費、修学旅行費、給食費などの費用の一部を援助する就学援助制度がございますが、世帯所得金額が生活保護基準額の1.5倍以内の世帯を対象としています。
　制度自体には、お子さまが多い世帯に対しての多子加算はございませんが、生活保護基準額は、世帯の人数や年齢等により定まりますので、世帯の人数が多くなれば、それに応じて基準額は高くなっています。

　他方、給食費無償化につきましては、ご要望として承りますが、国の政策として全国共通で実施されるべきと考えておりますことから、現在、国会等でも要望が出ているようですので、動向を見守っていきたいと思います。ご理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。

　現時点で実施している多子世帯に対する子育て支援施策につきましては、以上のような制度があります。
　子育て世帯を対象とした支援策としましては、次の新たに始まった制度と今後拡大する制度がありますので、ご参考としていただければと思います。

【出産・子育て応援金について】
　現在、妊娠されているとのことですが、出産・子育て応援金が令和5年2月から始まっております。この制度は、妊娠期から出産・育児に係る伴走型相談支援と経済的支援を一体として行うものです。
　出産応援金は、母子手帳交付時に手続をお願いしております。まだ、申請されていない場合は、お手数ですが、民生局こども家庭支援センターこども給付課の出産・子育て応援金担当（046-884-8477）までご連絡いただければ、申請方法などをご説明いたしますので、ご連絡くださいますよう、お願いいたします。
　また、子育て応援金は、出産後の「こんにちは赤ちゃん訪問」で市の職員がご自宅へ訪問し、面談などを行う際、申請書類をお渡ししながら、制度の手続きをご案内いたします。応援金の支給額は、以下の通りとなります。
(1)出産応援金（妊婦への支援）妊婦1人につき5万円
(2)子育て応援金（出産後の支援）児童1人につき5万円

【小児医療費助成制度について】
　本市独自の子育て支援策として、小児医療費助成を実施しております。令和5年度の本市重点施策であり、子育て世帯の経済的な負担の軽減を目的に、令和5年10月より対象年齢を15歳の年度末から18歳の年度末までに拡大して、医療費の無料化を実施いたします。対象となるご家庭には、令和5年7月以降にご案内をお送りする予定です。

　本市といたしましても、安心して子育てができる支援などについて、引き続き検討してまいります。