エコポイントなどの事業について

　個人一般住宅での使用を前提とした省エネ導入に関して、横浜市ではエコハマ、東京都ではエコポイント事業などがありますが、横須賀市には事業者向けはあるものの、個人向けはありません。今時、事業者優先で事業を実施する意味がよくわかりません。
　なぜ、横須賀市ではできないのでしょうか。隣市に比べて、住民還元政策が著しく劣っていると思います。
　地域通貨や電子マネーなど、横須賀市ではデジタル政策が進んでいるなどと言う方がいますが、実際はあまりにも遅れており、もはや周回遅れになってきています。
　MaaSに関して、以前、問い合わせいたしましたが、回答は「研究してまいります」でした。正直、議会答弁のような回答を市民向けに返すとは、いかがなものでしょうか。
　お金をかけずともできる施策、国から補助を得られる施策など、なぜ、実施しないのか疑問です。前橋市、江別市など見習ってください。国から補助をもらいつつ、実行しています。人口規模が横須賀市と大きく違うとは思えません。横浜市や東京都などの施策を研究し、少なくとも見劣りしないように事業を行ってください。
　子育てばかりが施策ではありません。今、住んでいる、一番多い人たちをターゲットに施策を進めてください。

　横須賀市では、個人向け省エネ設備への助成として、「よこすかエコポイント」という制度を実施しています。「よこすかエコポイント」では、太陽光発電システムや蓄電池、エネファーム（高効率給湯器）、窓断熱改修を設置・購入された市民に対して、市内の店舗で利用できる商品券やポイントを差し上げています。また、電気自動車（EV）やその充電器の購入に際して、補助金を交付しています。
　その他にも、本市が事務局を務める地球温暖化対策地域協議会では、緑のカーテンコンテストや、節電チャレンジなどの事業を実施しているところです。
　ゼロカーボンシティの実現のため、個人の方、企業の方を問わず、国や県の財源を積極的に活用し、連携しながら、今後も支援をしてまいります。
　市では、市民の皆さまが、横須賀に住んでいて良かったと、心から思ってもらえることが、最も大切なことだと思っています。
　子育て施策だけでなく、人生100年時代に向け、誰もが自分らしく幸せに生きられることを目指して、取り組みを進めています。
　例えば、安心して暮らせる環境づくりを目指し、地域生活のなかの困りごとを相談できる窓口を設置したり、糖尿病性腎症重症化予防の支援や、シニアの「生きがいづくり」の場の充実、ひとり暮らし高齢者の交流づくり支援を行ったりしています。
　さらに、市民の皆さまが日々の生活のなかで、福祉や環境、経済・産業など、本市がさまざまな分野の施策に取り組んでいることを知っていただけるよう、情報発信についても力を入れています。
　本市といたしましては、引き続き、「誰も一人にさせないまち」を目指し、支援を必要としている方へ、幅広い取り組みを行ってまいります。