保育に関する要望について

1 保育士の処遇改善について
　本市では、認可保育所等に条例で国の配置基準を上回る職員（保育士）配置を義務付け、市独自の基準で手厚い保育士の配置を行っています。
　また、国のルールに基づき認可保育所等へ支給される給付費（認定を受けたお子さまが、保育施設等を利用した場合、その経費に対して市から施設へ支給される費用）には、保育士の賃金改善のための「処遇改善加算」制度によって支給される金額が上乗せされ、保育士の処遇改善手当に充てられていますが、本市ではさらに、国の処遇改善加算制度だけでは賄いきれない保育士等の処遇改善が可能となるよう令和元年度より市独自の加算を実施しています。
　併せて、補助事業により保育業務のICT化を推進し、保育士等の負担軽減に努めるほか、保育所等に対して保育士の宿舎借り上げ費用の補助を行うなど、人材確保・定着を図っているところです。
　待機児童の解消に向け、引き続き、保育士等の人材確保・定着に努めてまいります。

2 保育料の無償化について
　まず、お子さまの保育料が生活に重い負担となっているとのこと、1月入園においても大変なご苦労をおかけし申し訳ありません。
　保育料の無償化について、国は市民税非課税世帯のみを対象としていますが、それに加えて本市独自の取り組みとして年収要件を緩和し、年収500万円相当未満の世帯に対し無償化を行っております。また、多子世帯に対する保育料の軽減措置も行っております。国の多子世帯に対する制度では、第1子の年齢制限が設けられていますが、本市ではその年齢制限を撤廃し、より多くのご家庭がこれを利用できるようにしております。
　保育料無償化対象者の更なる拡大については、現在のところ本市では実施する予定はありませんが、皆さまからのご意見の一つとして、自治体としての改善への取り組みにつなげていきたいと思います。また、引き続き、国及び県への要望を継続してまいります。

3 保育施設の拡充について
　本市では多様化する保育ニーズに対応するため「横須賀子ども未来プラン」に基づき保育利用定員の拡充に取り組み、平成29年度から令和5年度までに市全体で730人分の保育利用定員の拡充を行ってきました。
　引き続き、幼稚園から認定子ども園への移行に伴う施設整備の支援や保育所の定員変更による受け入れ枠の拡充等を進め、保育利用定員の拡充を図ることで、待機児童の解消に努めてまいります。

4 シッター等の利用補助について
　ベビーシッター利用補助についてですが、保育の必要性があると認定された年収500万円相当未満の世帯に対しベビーシッターや認可外施設等を利用した場合、月額42,000円（3～5歳児は月額37,000円）まで無償としています。
　また、病気・病気回復期のお子さまを一時的に家庭で保育することができないときに、自宅でベビーシッターを利用した場合、利用料の半額（1時間に1,000円を上限）する助成制度もあります。
　東京都のようなベビーシッター利用補助事業の充実が子育て世代の大きな助けとなると理解しておりますが、本市では東京都と同程度のシッター等利用補助は導入できておりません。この点についても改善の取り組みの一つとして認識し、保育料無償化の件と併せて国及び県への要望を継続してまいります。

5 育児休業期間について
　育児休業は育児・介護休業法で定めた公的な制度で、養育する子が満1歳（保育所に入所できない等一定の場合は最長満2歳）の誕生日を迎える前日まで認められている休業です。
　一方育児休暇は、各企業で独自に設置する制度で、育児休暇の内容は企業や事業主の判断に委ねられているため、期間や有給無給などについては、お勤め先の規定によることとなります。