法人固定資産税関係書類への押印について

　法人の代表者印の押印に関する取り扱いについて、まず、税証明の交付につきましては、地方税法の規定に基づき、請求者本人に関するものに限り交付しなければならないとされています。
　そこで、本市では証明交付にあたり、納税者の皆様の、税情報の確実な保護と不正利用の防止を目的に、個人の証明については、本人確認をするため申請書に署名または押印のうえ、免許証等を提示いただいています。一方、法人については、個人の証明の場合のように確認できないため、第三者としての法人格の存在や意思を確認する手段として、法人の代表者印の押印をお願いしています。
　なお、市町村間での対応の差異は確かに存在しますが、これは各自治体の判断や事務手続きの違いによるものであり、それぞれの自治体で定めたルールに基づき、運用しています。
　地域間での対応の違い及び証明書の取得に際しまして、ご期待に添えず、ご不便をおかけしたことにつきまして、心よりお詫び申し上げます。
　これまで、ご指摘いただいた国からの押印義務の見直しに関する通知などに基づき、各種申請書を対象に押印の廃止を実施してきました。今後、関連法規の改正等により、手続きに変更の余地が生じた際には、頂いたご意見を踏まえ検討してまいります。