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非営利団体、慈善団体への業務委託に傾いた市の施策根本的な見直しについて

VOICE NO.9124

カテゴリー：政策・文化（基本政策・文化・広報）

市民の声022/06 2024年05月21日受付

詳細情報

　非営利団体・慈善団体への業務委託に傾いた、市の施策の根本的な見直しについて問います。

　引きこもり・不登校者、学校中退者、青少年支援当事者への典型的な行政での受け入れられ方、支援の枠組みでの捉えられ方として「鬱状態にある」「強い内向性」「社会性の欠如」「孤立」「自殺リスクの高さ」が挙げられており、その支援を補うために市はNPO法人に業務を委託し、NPO法人を生かすために私たちの住民税を使っていますが、市は、NPO法人に任せる・NPO法人運営のために他の自治体に在住している慈善事業の従事者にお金を流すのではなく、当事者の自律的な動機を押さえた視点と、多様性を中心に据えて公的サービスを置くことはできないのでしょうか。

　特に、市の公営プール、スポーツ施設、青少年の家で卓球やエクササイズができる場は、市民の体力作りの基盤・社会教育において重要だと思いますが、現役世代の年齢層が使用しやすくなっているでしょうか。

市長は、「芸術・スポーツによるまちづくり」を提唱していますが、そもそもの点で、基礎的体力があり、かつ基礎を超える身体能力がなければ、音楽、芸術全般に関しても生涯を通して持続する事ができません。

　公園は、性別に関係なく安全を確保して鍛えられる場所になっているでしょうか。私は、自分が納めた住民税は、公共スポーツ施設の持続、市民の体力作りの推進に投資したいと思います。

「心」に傾き、言葉のやり取りが中心の「自殺防止」の慈善団体の活動やNPO団体の茶話会の補助金などに予算を割く割合を減らし、市内の公営スポーツ施設のスタッフの待遇の向上（賃金の上昇、正職員化）・スキルを向上し、10代から40代までの現役世代の年齢層が使いやすいスポーツ施設に刷新する事に税金を使っていただけませんか。

　いただきましたご意見は、市民、特に10代から40代の現役世代が、気軽に体力向上、スポーツを楽しめるように、公共スポーツ施設の充実と、かかわるスタッフの待遇向上させることが、「ひきこもり」や「孤立」などに悩む方々への問題解消、支援にもつながるというご意見であると理解しました。
　いただきましたご意見は、保健福祉関係や、スポーツ振興、運動公園等公共施設等、多岐にわたる分野にかかわるものです。また、心のケアに関わる慈善団体やNPO団体の活動等に対する補助も重要なものと考えていますので、市の財政も考慮しながら、YOKOSUKAビジョン2030（基本構想・基本計画）に沿った形で、今後の施策立案の参考にさせていただきたいと思います。

民生局地域支援部市民相談室

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