市役所固定電話を携帯電話に置き換えることについて

　この度は、ご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。お申し出の内容につきまして、次のとおりお答えいたします。

1.令和6年3月定例議会の予算決算常任委員会総務分科会における議員の提案は、携帯電話のほうが固定電話よりも無料通話等のサービスが充実しているため、経費の節減につながるのではないかとの提案であると承知しています。

2.一部の業務で携帯電話を使用している事例はありますが、すべての固定電話をなくし、携帯電話に置き換えた自治体の事例については把握していません。

3.現時点では携帯電話番号を発信番号として市民に発信する想定はありません。

4.ご指摘のとおり、通信機能のトラブルによる行政機能のまひ、市民サービスの低下はあってはならないものであると考えています。

5.ご指摘のとおり、携帯電話を導入する場合には、コールセンターとの調整や、PBXとの接続をはじめ、取扱基準や運用ルールなど様々な検討をする必要があると考えています。

6.業務で携帯電話を使用する場合のセキュリティ対策は必須であると考えています。

　現時点では、すべての固定電話を廃止し、携帯電話に置き換えることは想定していません。議員の提案も経費の節減による効率的な行政運営を目的としているものと思料しますので、いただいたご意見を参考に、携帯電話端末を内線電話として使用するFMCサービスなども念頭におきながら、どのような電話システムが効率的で、また市民の皆さまに安心してお使いいただけるか検討を進めてまいります。