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ボイスバンクとは、市民の皆さまから「よこすか市政への提言」等の手紙や電話、電子メールなどで頂いた市政へのご意見・
ご提案「市民の声」と、それに対する横須賀市の回答・対応を、自由に検索して閲覧できるシステムです。
条件を入力し検索すると、検索結果の一覧が表示されます。次に、検索結果一覧の中の表題を選択すると、個々の
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市の「回答・対応」はその時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、現在の状況と異なる場合があります。

人口減少対策、企業誘致、地域の活性化策などについて

VOICE NO.9261

カテゴリー:政策・文化(基本政策・文化・広報)

市民の声019/07 2025年05月07日受付

詳細情報

ご意見・ご提案
 私は横須賀市の未来について深い関心を抱いており、いくつか気になる点があります。

1 人口減少対策について
 横須賀市の人口減少と高齢化は、今後の地域経済に大きな影響を与える可能性があると考えています。特に、横須賀市の転出超過数が全国9位であることを踏まえると、人口減少に対する具体的な施策が求められています。 新たな住民の定住や若年層の移住を促進するための取り組みについて、現在行っている施策や今後の方針について教えてください。

2 企業誘致について
 企業誘致についても横須賀市がどのような取り組みをしているのか、具体的な事例や成果があれば教えていただけると嬉しいです。特に、製造業やIT関連企業の誘致に関して、どのような戦略や施策が展開されているのかに関心があります。

3 地域の活性化策について
 横須賀は観光地としての魅力もありますが、特に中心市街地の衰退が懸念されています。商業施設や公共空間の活性化、観光誘致の施策など、横須賀市が進めている地域の活性化策について教えてください。

4 横須賀中央駅の路線を増やすことについて
 横須賀中央駅の路線数を増やすことは実現可能でしょうか。
 現在、横須賀中央駅は京急本線しか通っていません。そしてJR横須賀駅は中心地から離れています。これは藤沢駅、相模大野駅など県内主要都市に比べてかなり利便性に劣ると思います。確かに、横須賀の地形など実現化に向けての弊害が出てきますが、実現できれば大きなメリットになります。また、駅の利便性を高めることで中心市街地の成長に繋がるのではないでしょうか。
回答・対応

1 人口減少対策について
 現在、横須賀市では、新たな住民の定住や若年層の移住の促進をはじめ、市内外から注目を集め、人や企業、投資を呼び込み、地域経済を活性化させていくことを目指し、様々な取り組みを進めています。
 観光施策はその中でも大切な取り組みと考えており、直近では過去最高の17万人が来場した「ジブリ展」、国際大会に成長した「BMX Japan Cup」、規模を年々拡大している「オクトーバーフェスト」などのイベントや、ポートマーケットやソレイユの丘のリニューアルなどにより、令和5年度の観光客数は過去最高の約900万人を記録しました。
 横須賀市の人口減少は、主に出生者数と死亡者数の差である「自然減」がそのほとんど(9割)を占めています。
 一方、転入者数と転出者数の差である「社会減(転出超過)」は、近年大幅に改善傾向にあり、令和6年は、ここ10年で最も少なくなっています。
 特に、「30歳~59歳」と、その子ども世代と考えられる「0歳~14歳」の層のファミリー層は、転入者が転出者を上回る「社会増(転入超過)」となっています。
 また、東京23区からの転入者は増加傾向にあり、横須賀中央地区の大規模マンションなどは、約半数が市外からの転入者となっています。
 こうした横須賀市への転入にあたっては、観光などをきっかけにした方が約2割を占めていて、訪問回数が多いほど、転入につながっていることもわかってきました。
 新たな定住や若年層の移住を促進するための取り組みとしましては、WEBサイト「Live in YOKOSUKA」において、子育て世代をターゲットに、横須賀ならではの魅力やくらしやすさにスポットをあてた情報を発信しています。
 さらに今年度は、横須賀に関心のある方にその魅力を体感してもらうためのツアーの実施を予定しています。
 引き続き、横須賀ならではの魅力を生かしたまちづくりを行い、市外からの移住を増やすよう努めてまいります。

2 企業誘致について
 企業が地域に根付くことで、雇用の創出や経済の活性化が期待されることから、横須賀市でも、多くの自治体が取り入れている企業誘致活動を、神奈川県の施策と相互に連携しながら展開しています。
 横須賀市の取り組みの特徴としては、江戸時代末期に始まった造船をきっかけに、自動車をはじめとした輸送用機械の製造など「ものづくり」のまちとして発展してきたこと、一方、NTTの通信研究所を含めYRPにIT関連企業が集積してきたことから、製造業と情報通信業を中心に誘致活動を進めています。
 これらを含めた産業分野の事業者が横須賀市に進出する際には、固定資産税・都市計画税、事業所税を5年間免除する優遇制度を設けています。加えて、既存企業が設備投資を行う際には、固定資産税・都市計画税を3年間4分の3減免とする優遇制度を設けています。
 このような優遇制度によって、直近10年間では15社の誘致に結び付けることが出来ました。具体的には、食品製造企業が追浜地区や久里浜地区に、IT関連企業や半導体関連企業、工業用製品の製造企業がYRP地区に進出しています。
 さらに、日常生活でサイバー空間への依存度が高まる中、YRP地区にはサイバーセキュリティ関連の企業や研究機関の進出が相次いでおり、YRPがサイバーセキュリティの研究の拠点として確立されるよう取り組んでいるところです。
 今後とも、市内経済に持続的な好循環が生み出されるよう、企業誘致を含めた施策の充実を図ってまいります。

3 地域の活性化策について
 中心市街地について、横須賀中央駅前は、住居と商業施設やホテルが入る再開発事業の複合ビルが建設中で、今後中央地区の魅力とにぎわいの向上につながることが期待されます。
 また、各地域の活性化策として、地域ごとの商店街の活性化を目的に、事業費の支援を行っています。特に、地域の歴史を活かせる地域や、近代建築の建物が多く残る地域、プロスポーツチームとの連携が可能な地域など、特色がある地域については重点的に支援を実施し、にぎわいの創出や集客・消費拡大を目指しています。こうした支援により認知度や集客力が向上する商店街が増え、地域全体が活性化することを期待しております。
 また現在、横須賀市では「観光」を新たな産業の柱に成長させることを目指し、様々な施策を展開しています。
 横須賀市は自然環境や歴史、独自の文化など豊富な観光資源を有しており、それらを生かした取り組みを進めるとともに、既存の観光資源に音楽やスポーツ、エンターテイメントといった新たな要素を掛け合わせることで新たな魅力を創出し、都市魅力のPR、観光誘客を進めています。
 これらの取り組みを、中心市街地も含めた市全体の賑わいや活性化に結び付けていけるよう、今後も市内外の観光事業者や関係団体、市民の皆さまと連携しながら進めてまいります。

4 横須賀中央駅の路線を増やすことについて
 新たに鉄道の路線を整備するためには、沿線の状況や輸送需要など様々な検討を行った上で計画し、さらに、用地の確保や鉄道施設の建設に多額の費用が必要となります。
 京浜急行電鉄株式会社にも確認をしましたが、横須賀中央駅については、他路線への延伸や新路線の整備などの計画はありません。
 いただきましたご提案については、今後のまちづくりの参考にさせていただきます。

経営企画部都市戦略課

経営企画部企画調整課

経済部企業誘致・工業振興課

文化スポーツ観光部商業振興課

文化スポーツ観光部観光課

都市部都市計画課

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