市主催の能登ボランティア支援バスの運行について

　市民の皆さまの善意や思いを最大限に生かし、災害ボランティアへの参加を促進することは、非常に大切なことと認識していますが、横須賀市が主導してボランティア支援バスを運行することにつきましては、後述のとおり、いくつかの課題もあります。
　このため、まずは神奈川県社会福祉協議会や横須賀市社会福祉協議会などの公的な調整機関を通じて、災害ボランティアにご参加いただくことをご案内しておりますので、引き続き、そちらのPRを市としても積極的に行うとともに、ご提案のボランティアバスの運行については、検討課題とさせていただきます。
　なお、横須賀市としての能登への復興支援につきましては、昨年に引き続き、本年4月11日から5月11日に開催した横須賀SAKE FESTIBARの参加費を能登への寄附金としてお届けするなど、継続して取り組んでいます。また、横須賀市では、横須賀海軍カレーなどを販売し、その収益金を全額寄付するチャリティーカレーの実施や、日本赤十字社および北信越市議会議長会への送金などによる支援金活動も行いました。加えて、能登半島地震により横須賀市内に避難された方への市営住宅の一時提供や水道料金等の減免など、生活支援も実施しています。
　さらに、消防部隊、保健師チームの派遣に加え、水道管修理作業や給水活動のための上下水道局職員、危機管理課応援職員（神奈川県応援）、DMAT、都市部の被災宅地危険度判定士、環境部職員の派遣も行いました。

(課題1)
　全国的なルールの中で、団体・個人を問わずボランティア支援の調整は、主に各都道府県や市町村の社会福祉協議会が担うものとなっているため、社会福祉協議会との役割分担をどのようにするか整理し、混乱を招かないよう、それらを多くの皆さまに事前に周知しておくことが必要になります。

(課題2)
　安全管理やご参加いただく皆さまの健康管理、バスの手配や人員の配置、また募集・運営にあたる行政職員の確保など、運営面で解決すべき点が多く、その経費や交通費・宿泊費・保険料等の公費負担の妥当性についても、十分な整理を行い、市議会にも諮る必要があります。
　また、費用の全部または一部分を参加者負担とした場合は、宿泊と交通を含む旅行を企画することとみなされ、旅行業登録がない本市が実施することは旅行業法に抵触することになり、その場合は、旅行業登録事業と連携して実施する必要があります。

(課題3)
　被災自治体の現地ニーズや受け入れ体制の有無も非常に重要となり、被災自治体の希望するタイミングや支援規模でボランティアバスを運行できない場合には、運行すること自体が、かえって現地の負担や混乱につながる懸念もあり、災害ごとに様々な調整が必要になります。

　こうした状況を踏まえ、市が単独でボランティアバスを運行することにつきましては、ボランティアの皆さまのお気持ちは大変嬉しくありがたいものの、現状では、すぐに実施することは困難であり、これらの課題を総合的に勘案し、検討していきます。
　お寄せいただいたご意見も含め、今後もより良い防災対策と市民サービスの向上、さらには被災自治体等との連携に努めてまいります。