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ボイスバンクとは、市民の皆さまから「よこすか市政への提言」等の手紙や電話、電子メールなどで頂いた市政へのご意見・
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電気自動車購入の補助制度について
VOICE NO.9372
カテゴリー：政策・文化（基本政策・文化・広報）
市民の声139/07 2026年02月04日受付
詳細情報
現在、環境負荷低減および脱炭素社会への貢献の観点から、電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド車（PHEV）の購入を検討しています。
その過程で、市の補助金制度について問い合わせたところ、「特定メーカーの車両のみが補助対象であり、その他メーカーのEV・PHEVは対象外」との説明を受けました。
しかしながら、EV・PHEVの導入促進は本来、CO2削減・大気環境改善・持続可能な社会形成といった公共目的のための政策であり、特定企業の製品に限定して支援することは、制度の公平性・中立性の観点から疑問を感じます。
現在は国内外問わず、多くのメーカーが高性能かつ環境性能に優れたEV・PHEVを販売しており、消費者がそれぞれの生活環境や経済状況に合わせて自由に選択できることが、EV普及の観点でも重要であると考えます。
特定メーカーのみを補助対象とすることは、
1. 市民の選択肢を狭める。
2. 市場競争を阻害する可能性がある。
3. 環境政策としての本来の趣旨と整合しない。
2. 市場競争を阻害する可能性がある。
3. 環境政策としての本来の趣旨と整合しない。
といった課題があるのではないでしょうか。
横須賀市の環境政策がより公平で開かれた制度となるよう、メーカーを限定しない、環境性能基準ベースの補助制度への見直しを検討してください。
このたびは、電気自動車（EV）購入に係る補助金について、ご意見をお寄せいただきありがとうございます。
この補助制度は、「脱炭素社会の実現」と「市内産業の活性化」の二つを目的としています。
制度創設当初は、EVが普及し始めた時期であったことから、EVの導入を後押しするとともに、市内産業の活性化にもつながる経済的な支援策として開始しました。その後、運用の中心は環境施策の取り組みへと移っていますが、現在も引き続き、環境と経済の両方の目的をもって実施しています。
現在の補助対象車両は、「市内に生産拠点を有する事業者が製造した車両であること」としており、ご指摘のとおり、対象メーカーが限定される形となっていますが、これは前述の目的に基づいて実施しているためです。
しかしながら、補助対象メーカーが限られている点につきましては、これまでもさまざまなご意見をいただいており、本市としても脱炭素社会の実現に向けて、検討すべき課題の一つと認識しております。
また、プラグインハイブリッド車（PHEV）よりも、走行中の二酸化炭素排出量がより少ない電気自動車（EV）に限定しています。
現在のところ、補助対象等を変更する予定はありませんが、補助制度については、市内産業の状況、EV市場の動向、国の補助制度の内容などを総合的に考慮しつつ、引き続き検討してまいります。
今後も横須賀市では、地球温暖化対策を進めてまいりますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。
経営企画部都市戦略課
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