このたびは、子どもの預かり保育料や長期休暇中の預け先について、貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございます。
お申し出の内容について、次のとおりお答えします。
1. 就業時の預かり保育料補助の充実と利用条件の緩和について
預かり保育の無償化は、保育の必要性の認定を受けた3~5歳児のお子さまの保育料の場合、一日450円(月額11,300円)を上限に補助するもので、保育を必要とする事由が就労の場合、保護者の就労時間の下限を一カ月あたり48~64時間の範囲で市町村が定めることとされています。
本市では、市内の待機児童の状況や保育受け皿のひっ迫状況を考慮し、就労認定に必要な時間の下限を一カ月あたり64時間と定めています。これは、保育施設利用や施設等利用給付(預かり保育に対する450円の補助)いずれも同様の条件です。
利用条件の緩和につきましては、上記の状況により、現時点では実施する予定はございませんが、今後、本市全体の保育ニーズと供給量のバランスを踏まえ、慎重に検討してまいります。
預かり保育料上限額は、国が給付上限額を設定しています。現在、物価上昇や賃金動向を踏まえ、こども家庭庁が国の令和8年度当初予算案の中で給付上限額の引き上げを検討中ですので、国会審議の結果、国の設定する給付上限額が引き上げられる可能性があります。
2. 子どもの長期休暇中の預け先拡充について
在籍する幼稚園の預かり保育以外の預け先として、一時預かり・ファミリーサポートセンター等のご利用も可能です。施設や子どもの年齢によって利用料金が異なります。
また、利用に際しては、事前にお問合せや予約が必要です。
(幼稚園に在籍している方の一時預かりや認可外施設のご利用は、原則無償化対象外です。)
また、父母共に一カ月あたり64時間以上の就労がある場合、保育園や認定こども園(保育利用)に転園申請していただくこともできます。保育園や認定こども園(保育利用)は、夏季や冬季の長期休暇がなく、保育の必要性に応じて1日8時間~最長11時間ご利用いただくことが可能です。
また、保育料は、3歳児クラス以上は無償です。
今回のご相談内容につきましては、現行の支援制度の要件では対象とならず、ご希望に沿えない結果となりましたこと、誠に申し訳ございません。
いただいたご意見は今後の子育て支援施策の検討・充実の参考とさせていただきます。