更新日：2022年9月13日
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商店街共同施設整備・補修・撤去事業補助金
補助金の要綱はこちら
1.共同施設の整備・補修
商店街の環境整備を促進するため、商店街団体が設置する街路灯やアーケードなどの共同施設の整備補修費用に対して補助します。
＜補助対象事業＞
事業費の50万円を超える額に、次の補助率を乗じた額を補助します。
（ただし、省エネ電球交換事業については、事業費に補助率を乗じた額）
- 施設の新設は法人団体のみ補助対象
| 整備補修施設 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| アーケード |
30% |
1,000万円 |
| 防犯カメラ |
40% |
1,000万円 |
| 商店街街路灯 |
40% |
1,000万円 （1基につ き15万円） |
|
省エネ電球 |
40％ |
500万円 |
| 駐車場または駐輪場 |
30% |
1,000万円 |
| シンボルタワー等の文化的施設、買物公園等 |
30% |
1,000万円 |
| その他市長が適当と認めるもの(Wi-Fi設置、アーチ、放送設備、カラー舗装等) |
30% |
1,000万円 |
2.共同施設の撤去
市民の安全を確保し、安全安心なまちづくりの実現のために、商店街団体が行う街路灯、アーケードなどの撤去経費に対して補助します。
＜補助対象施設＞
商店街団体が管理する街路灯、アーケード、アーチなどで老朽化により、倒壊、落下などの危険性があるもの
| 撤去施設 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| アーケード |
50% |
500万円 |
| 商店街街路灯 |
50% |
250万円 |
| 駐車場または駐輪場 |
50% |
30万円 |
| シンボルタワー等の文化的施設、買物公園等 |
50% |
30万円 |
| アーチ、放送施設、その他市長が適当と認めるもの |
50% |
30万円 |
3.申請方法等
＜制度の併用＞
国や県の規定による補助を受けた場合は、事業費に対し補助金の割合は以下を限度とします。
法人団体
- 太陽光発電システムを導入した施設は、当該工事費の85％
- それ以外の施設は、当該工事費の75％
任意団体
- 施設の種類に限らず、当該工事費の50％
＜申請方法＞
次の書類を添えて着工前に申請を行ってください。
- 事業計画書・収支予算書
- 2社以上の見積書の写し
- 設計図面等仕様書及び配置図の写し
- 道路占用許可書の写し
- その他工事にあたり必要な許可書の写し（撤去の場合は必要なし）
（建築許可書、建築確認書、景観協議終了通知書など、必要な工事に限る） - 団体会則
- 団体会員名簿（撤去の場合は必要なし）
- 補助対象施設を対象とした保険に加入していることを証する書類（撤去の場合は必要なし）
- 共同施設整備の総会議事録（撤去の場合は必要なし）
- 着工前の写真
- （省エネ電球交換事業のみ）従来の電球から消費電飾の少ない長寿命な電球に交換することがわかる書類
- （撤去事業のみ）撤去する地域の自治会・町内会へ撤去する旨を伝えたことを示す書類
- その他必要書類
ご不明な場合はお問い合わせください。※工事内容により必要な書類が異なります。
＜申請後の手続＞
申請のあった団体には、審査後「交付決定通知」を送付しますので、施設を設置した後に「実績報告」をしてください。
報告のあった団体について「完了検査」を実施した後に、指定の口座へ補助金を振込みます。
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