パートナーシップ宣誓証明制度利用者の転入・転出時の負担軽減へ

1.パートナーシップ制度自治体間連携ネットワークとは

パートナーシップ制度自治体間連携ネットワークは、宣誓者の転居に伴うパートナーシップ制度に関する手続きの簡素化を図るため、令和6年4月1日に大阪府・京都府・兵庫県内の自治体で構成されました。このたび、本市もこのネットワークに加入し、加入自治体が、169自治体(19府県150市町村)へと大幅に拡大されます。ネットワーク加入自治体間における、パートナーシップ宣誓者の転居に伴うパートナーシップ制度の手続きの簡素化され、負担が軽減されることが期待されます。

2.連携開始日

令和6年（2024年）11月1日（金曜日）

3.連携内容

パートナーシップ宣誓証明制度の利用者が連携自治体間で転入・転出をする場合、以下の手続きについて負担が軽減されます。

1.転出自治体への受領証（宣誓書）の返還手続きを省略することができます。

2.転入自治体での再度の宣誓が不要となります。

3.転入自治体での独身証明書等の提出を省略することができます。

※自治体間で宣誓（届出）の要件が異なる場合、継続の申告ができない場合があります。
※連携自治体については、別紙参照。