風水害時に発生する災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理等に向けて8市で体制を構築し、協定を締結しました！

　圏域全体の行政サービスの向上や持続可能な成長を目指す8市連携市長会議（※1）は、風水害（※2）時に発生する災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理等に向けて、相互応援体制を新たに構築しました。また、このことについて、本日8市で協定を締結しました。

　これまで、市民生活の安全安心の向上を図るため、令和6年7月に開催された市長会議での合意に基づき、風水害時の災害廃棄物処理の広域連携について8市で検討を進めてきました。

　風水害は、発災直後から災害廃棄物（片付けごみ等）の処理が必要となることや被害が局地的という特性から、近接する基礎自治体同士が、平時から連携し、廃棄物の収集・処理作業や人の派遣等を支援し合うことで、これまで以上に迅速な対応が可能になります。

（※1）8市連携市長会議
　横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市及び町田市の8市で構成しており、
　基礎自治体ならではの視点から、水平・対等等の関係で、圏域全体の「行政サービスの維持・向上」、
　「地域コミュニティの活性化」、「持続可能な成長・発展」等を目指しています。

（※2）風水害
　強風及び大雨、高潮、波浪により起こる災害を想定しています。