更新日:2026年1月30日
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報道発表資料
2月の北方領土返還運動全国強調月間に合わせ、署名コーナーを設置します。
令和8年2月2日(月曜日)~2月27日(金曜日)の開庁時間
本庁舎2号館1階 市政情報コーナー内
「北方領土」は、北海道本島の北東に位置する歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島、国後(くなしり)島、択捉(えとろふ)島の四島です。
第二次世界大戦末期の1945(昭和20)年8月に、ソ連軍は、当時まだ有効であった「日ソ中立条約」を無視して対日参戦し、北方四島のすべてを占領してしまいました。80年が経過し、ソ連が崩壊しロシアになった現在も、法的根拠のない占拠が続いています。
(北方領土返還要求運動神奈川県民会議HPから抜粋)
北方領土問題の解決のためには、ロシアとの外交交渉を粘り強く継続していく必要がありますが、この交渉を後押しする最大の力は、北方領土の返還を求める一致した国民世論です。
このような国民世論の啓発に、長年にわたって重要な役割を担っているのが、官民の様々な主体による「北方領土返還要求運動」です。民間団体や地元・北海道の自治体が中心となって、署名活動や講演会など様々な取組が精力的に行われており、国民運動として全国的に展開されています。
政府においても北方領土の返還を求める国民世論をさらに結集するため、北方領土問題を政府広報の重要テーマとして取り上げ、テレビ、ラジオ、新聞、インターネットなどの各種媒体を通じて全国民を対象に広報活動を行っているほか、関係団体と連携して様々な取組を行っています。
(内閣府北方対策本部HPから抜粋)
署名簿は、国会法第79条の規定に基づき、衆議院及び参議院に請願提出される予定です。
(内閣府北方対策本部HPから抜粋)
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