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更新日:2026年2月16日
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「横須賀市物価高騰対策支援金」についてよくある質問を掲載しています。
制度の概要や、申請方法等については、横須賀市物価高騰対策支援金についてのページをご確認ください。
Q1.自分(の世帯)が支援金の対象に該当するか教えてください。
Q3.支援金の申請をしましたが、いつ振り込まれますか。また、振込通知は届きますか。
Q4.他の市区町村から横須賀市に引っ越してきました。支援金を受け取ることはできますか。
Q5.他の市区町村に引っ越しました。支援金を受け取ることはできますか。
Q6.配偶者と振込先口座を分けて支援金を受け取ることはできますか。
Q7.法定代理人が、代理申請をする場合には何か手続きが必要ですか。
Q9.この支援金は、生活保護費の計算上「収入認定」の対象になるものですか。
Q11.「確認書」を提出すれば次回以降もその口座で給付金を受け取れますか。
Q13.インターネットで横須賀市が非課税世帯に●万円の給付金を配るという情報を見たのですが、本当ですか。
基準日(令和8年1月1日時点)で横須賀市に住民登録がある世帯の世帯主が対象となります。対象者には通知書(はがき)か確認書(封書)をお送りします。ご自身が対象かどうかは、この書類で確認いただけます。
現在、横須賀市で対象者データの抽出・処理を行っている段階のため、ご自身が対象かどうかお調べすることはできません。
届いた「通知書」または「確認書」に記載の二次元コードもしくは下記URLからご確認いただけます。
https://r5yokosuka-hi.kyufu-status.jp/(外部サイト)
(お問い合わせ番号は「通知書」「確認書」に記載の15桁です。)
通知書(はがき)が届いた方は、はがきに記載の日付で振り込まれます。確認書(封書)が届いた方は、確認書を横須賀市が受理した日からおおよそ6~8週間後に確認書で指定した振込先口座に入金されます。いずれの場合も振り込みが完了した旨の通知等はお送りしませんので、通帳に記帳いただき、ご確認をお願いいたします。("J/Hリンシ゛キユウフキンヨコスカシ"の名称で振り込みます)
基準日(令和8年1月1日)時点で横須賀市に住民登録があれば、支給対象として書類をお送りします。令和8年1月2日以降に横須賀市に転入された方は対象になりません。
基準日(令和8年1月1日)時点で横須賀市に住民登録があれば、支給対象として書類をお送りします。基準日時点でお住まいの住所に書類をお送りする予定ですので、既にその住所にお住まいでない場合は郵便が不達となる可能性があります。不達の郵便物についてはご本人様からのお申し出がない限り再発送等は行いません(「通知書(圧着はがき)」は再発送できません)ので、郵便転送届の提出をご検討ください(不達になってからの転送はできません)。なお、郵便転送の手続きに関しては郵便局にお尋ねください。
支給対象者は世帯主です。世帯主の口座に世帯員分も入金します。同一世帯で振込先口座を分けて支給することはできません。
成年後見人等法定代理人の方が代理申請をされる(対象確認をする)場合は別途お手続きが必要となる場合があります。詳細は横須賀市物価高騰対策支援金コールセンター(フリーダイヤル 0120-934-573)にお問い合わせください。
基準日(令和8年1月1日)時点で横須賀市に住民登録があれば(基準日までに生まれたお子さんであれば)、世帯員分として支給金額に含まれます。令和8年1月2日以降に出生したお子さんは対象になりません。
この支援金による収入は、生活保護費の計算上、「収入認定」の対象にはなりません。ただし、収入申告は必要となるため、支援金受領後、生活保護担当者へご連絡をお願いいたします。
この支援金で「世帯」とは、住民票上の世帯のことを指します。
「横須賀市物価高騰対策支援金」は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の食料品の物価高騰に対する特別加算」を活用して臨時で給付するものです。今回お申し出いただいた口座情報を今後の給付金の受取口座として登録することはできません。今後、給付金等の受取口座を登録をしたい場合は「公金受取口座」のご登録をご検討ください。
公金受取口座についてはこちら(外部サイト)をご覧ください。
配偶者等からの暴力を理由に避難されている方で、事情により居住地に住民票を移すことができない場合でも、要件を満たしていれば本給付金を受給できる場合があります。詳細は、横須賀市物価高騰対策支援金コールセンター(フリーダイヤル 0120-934-573)または横須賀市役所1階北口側 物価高騰対策支援金 申請サポート窓口にお問い合わせください。
インターネットで「横須賀市 給付金」「横須賀市 非課税世帯 給付金」などの言葉で検索した場合に、過去に横須賀市で実施したさまざまな給付金の情報が表示される場合があるようです。
令和8年2月16日現在、横須賀市で実施している「物価高騰対策支援金(市民一人あたり6千円の給付)」のほかに、非課税世帯を対象にした現金給付などは実施していません。インターネットで「横須賀市物価高騰対策支援金」と検索していただき、今一度、正しい情報をご確認ください。
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