2　在職日に育児休業をしている職員のうち、在職日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該在職日に係る勤勉手当を支給する。

2　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が当該育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　育児休業職員給与等取扱条例(昭和51年横須賀市条例第22号)は、廃止する。

(経過規定)

3　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうち、この条例施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(職員給与条例附則第30項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

4　条例附則第30項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第11条の規定の適用については、同条中「給与額」とあるのは、「給与額から、給料月額(当該職員が条例附則第11項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項の規定により半額を減ぜられた給料月額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(条例附則第30項第1号に規定する最低号給に達しない場合にあっては、同項に規定する給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)に対する改正法の規定による改正後の法第2条第1項ただし書の規定の適用については、同項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第18条の3及び第18条の6の改正規定並びに附則第7項の規定による職員の育児休業等に関する条例の規定は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定は、育児休業をした職員が平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3　平成19年8月1日において現に育児休業をしていた職員が、同日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第7条の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。

2　改正前の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第5号及び第6号に規定する職員並びに改正後の職員の育児休業等に関する条例第2条の2に規定する期間内に育児休業をした職員からの育児休業の承認の請求並びに改正前の条例第9条に規定する職員からの部分休業の承認の請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成29年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第2条の3第3号イの改正規定(「とし」を「として」に改める部分に限る。)、第2条の4第2号の改正規定(「とし」を「として」に改める部分に限る。)及び附則第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に育児休業等計画書により申し出た職員に対するこの条例による改正前の第3条(第5号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

27　暫定再任用短時間勤務職員については、第8条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第10条第1項に規定する職員定年等条例第11条の規定により採用された職員とみなして、同項の規定を適用する。