2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)第3条第1項の規定により任期を定めて採用された一般職に属する国家公務員の例により、その給料月額を定めることができる。ただし、市長以外の任命権者がこの決定をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則の定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行なわなければならない。

2　特定任期付職員に対する職員給与条例第3条の適用については、同条中「及び勤勉手当」とあるのは「、勤勉手当及び特定任期付職員業績手当」とする。

3　特定任期付職員に対する市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期付教育職員の給与等に関する条例第2条第2項の適用については、同項中「勤勉手当」とあるのは「勤勉手当、特定任期付職員業績手当」とする。

4　特定任期付職員に対する上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条の適用については、同条中「勤勉手当」とあるのは「勤勉手当、特定任期付職員業績手当」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(関連条例の改正)

2　(略)

(期末手当の支給割合の特例)

3　特定任期付職員に対する職員給与条例第18条の3第2項の規定の適用については、「100分の122.5」とあるのは「100分の170」と、「100分の127.5」とあるのは「100分の175」とする。

4　平成15年12月に特定任期付職員に支給する期末手当に関する職員給与条例第18条の3第2項の規定の適用については、同条例附則第20項の規定にかかわらず、同条例第18条の3第2項中「100分の170」とあるのは「100分の150」とする。

5　平成21年6月に特定任期付職員に支給する期末手当に関する職員給与条例第18条の3第2項の規定の適用については、同条例附則第25項の規定にかかわらず、同条例第18条の3第2項中「6月1日に在職する職員に支給する場合においては100分の140」とあるのは「6月1日に在職する職員に支給する場合においては100分の145」とする。

6　平成21年12月に特定任期付職員に支給する期末手当に関する職員給与条例第18条の3第2項の規定の適用については、同条例附則第26項の規定にかかわらず、同条例第18条の3第2項中「100分の160」とあるのは「100分の165」とする。

7　平成26年12月に特定任期付職員に支給する期末手当に関する職員給与条例第18条の3第2項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、同項中「100分の137.5」とあるのは「100分の170」とする。

(給料月額に関する特例)

8　特定任期付職員の平成20年7月1日から平成22年6月30日までの間における給料月額は、第7条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額からその100分の4に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、第7条第4項に規定する特定任期付職員業績手当及び職員給与条例に規定する手当並びに職員退職手当条例(昭和30年横須賀市条例第3号)第3条第1項に規定する退職手当の基本額の算出の基礎となる給料月額は、この限りでない。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、附則に2項を加える改正規定(附則第3項に係る部分に限る。)は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

6　市長は、次のいずれかに該当する場合は、切替日以後に支給される給料月額が切替日の前日において受けていた給料月額に達するまでの間、同月に支給されるべき給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

7　前項の規定による給料を支給される職員に関する一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年横須賀市条例第3号)第7条第4項及び附則第5項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは「給料月額と職員給与条例等の一部を改正する条例(平成19年横須賀市条例第14号)附則第6項の規定による給料の額との合計額」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員給与条例の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)及び改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は、平成19年4月1日から適用する。

3　改正前の職員給与条例又は改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて平成19年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与条例又は改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第1条中職員給与条例第18条の3第2項及び第18条の6第2項の改正規定並びに第2条中一般職の任期付職員の採用等に関する条例附則第3項の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

10　職員給与条例等の一部を改正する条例(平成19年横須賀市条例第14号。以下「平成19年改正条例」という。)附則第6項に規定する給料を支給されている職員(以下「差額支給職員」という。)のうち、平成21年12月1日において次のいずれにも該当しないものにあっては、給料月額が平成19年3月31日に受けていた給料月額(以下「平成19年給料月額」という。)に100分の99.82を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額。以下「改定後の平成19年給料月額」という。)を超えるまでの間、給料月額のほか、改定後の平成19年給料月額から給料月額を差し引いた額を給料として支給する。

11　差額支給職員のうち、平成21年12月1日において前項各号のいずれかに該当するものにあっては、給料月額が平成19年給料月額を超えるまでの間、給料月額のほか、平成19年給料月額から給料月額を差し引いた額を給料として支給する。

12　第10項の規定による給料を支給される職員に関する職員給与条例第7条の2及び第9条の2第2項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは「給料月額と職員給与条例等の一部を改正する条例(平成21年横須賀市条例第39号)附則第10項の規定による給料の額との合計額」とする。

13　第11項の規定による給料を支給される職員に関する職員給与条例第7条の2及び第9条の2第2項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは「給料月額と職員給与条例等の一部を改正する条例(平成21年横須賀市条例第39号)附則第11項の規定による給料の額との合計額」とする。

14　第10項の規定による給料を支給される職員に関する職員給与条例附則第29項の規定の適用については、同項中「第7条の2まで」とあるのは「第7条の2まで及び職員給与条例等の一部を改正する条例(平成21年横須賀市条例第39号)附則第10項」とする。

15　第11項の規定による給料を支給される職員に関する職員給与条例附則第29項の規定の適用については、同項中「第7条の2まで」とあるのは「第7条の2まで及び職員給与条例等の一部を改正する条例(平成21年横須賀市条例第39号)附則第11項」とする。

16　第10項の規定による給料を支給される職員に関する一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第4項及び附則第7項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは「給料月額と職員給与条例等の一部を改正する条例(平成21年横須賀市条例第39号)附則第10項の規定による給料の額との合計額」とする。

17　第11項の規定による給料を支給される職員に関する一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第4項及び附則第7項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは「給料月額と職員給与条例等の一部を改正する条例(平成21年横須賀市条例第39号)附則第11項の規定による給料の額との合計額」とする。

34　平成22年3月31日までの間における第2項、第3項、第10項、第11項、第18項、第19項、第26項又は第27項の規定による給料を支給されている職員のうち、これらの給料の額と当該職員に係る給料月額の合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員に対する職員給与条例第18条の2第2項の適用については、次の各号に掲げる区分に応じ、同項中「給料月額」とあるのは、当該各号に掲げる額に読み替えるものとする。

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第7条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

12　第8項の規定による給料を支給される職員に関する一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と職員給与条例等の一部を改正する条例(平成22年横須賀市条例第47号)附則第8項の規定による給料の額との合計額」とする。

13　第9項の規定による給料を支給される職員に関する一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と職員給与条例等の一部を改正する条例(平成22年横須賀市条例第47号)附則第9項の規定による給料の額との合計額」とする。

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

13　第9項の規定による給料を支給される職員に関する一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と職員給与条例等の一部を改正する条例(平成23年横須賀市条例第33号)附則第9項の規定による給料の額との合計額」とする。

14　第10項の規定による給料を支給される職員に関する一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と職員給与条例等の一部を改正する条例(平成23年横須賀市条例第33号)附則第10項の規定による給料の額との合計額」とする。

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第1条中職員給与条例第18条の6第2項の改正規定及び第2条中一般職の任期付職員の採用等に関する条例附則第3項の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の職員給与条例(以下この項において「改正後の職員給与条例」という。)の規定又は第2条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員給与条例の規定又は第2条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の職員給与条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)の規定又は第2条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員給与条例の規定又は第2条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員給与条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)は、平成28年4月1日から適用する。

3　改正後の職員給与条例の規定又は改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員給与条例の規定又は第3条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員給与条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)は、平成29年4月1日から適用する。

3　改正後の職員給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員給与条例の規定又は第3条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員給与条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)は、平成30年4月1日から適用する。

3　改正後の職員給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員給与条例の規定又は第3条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員給与条例第18条の6第2項、附則第12項及び別表第1から別表第3までの規定(以下「改正後の職員給与条例の規定」という。)並びに第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

3　改正後の職員給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員給与条例の規定又は第3条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条(職員給与条例第18条の7の改正規定を除く。)、第4条及び附則第4項から第14項までの規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員給与条例(次項において「改正後の職員給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)は、令和4年4月1日から適用する。

3　改正後の職員給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員給与条例の規定又は第3条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員給与条例(次項において「改正後の職員給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

3　改正後の職員給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員給与条例の規定又は第3条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(職員給与条例第18条の4及び第18条の5の改正規定を除く。)による改正後の職員給与条例(次項において「改正後の職員給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

3　改正後の職員給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員給与条例の規定又は第3条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。