納税証明書の交付申請について

　税証明の交付は、地方税法の規定に基づいて行われ、請求者本人に関するものに限って交付しなければならないとされています。
　本市では、証明交付にあたり、個人の税証明申請につきましては、納税者の皆さまの税情報の確実な保護と、不正利用の防止を目的として、本人確認を行うため、申請書に肉筆で署名（印字署名の場合は押印が必要）のうえ、免許証等の本人確認証や確認書類などを提示いただいています。
　法人の税証明申請につきましては、個人の証明の場合のような確認ができないため、第三者としての法人格の存在や税証明を必要としている意思を確認する手段として、法人様の代表者印の押印をお願いしています。
　各機関での対応の違いがあり、ご不便をおかけしたことにつきまして、お詫び申し上げます。今後、関連法規の改正等により、手続きに見直しの余地が生じた際には、いただいたご意見を踏まえ検討してまいります。

　また、各種証明書類の電子申請につきましては、市役所全体での検討が求められますが、庁内の各部課が申請者の皆さまからの声を踏まえながら、今後の導入に向けて研究を続けてまいります。

　今後もより良いサービスの提供に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。