幼少期の虐待に起因する諸症状・諸状況への支援等について

　幼少期の虐待に起因するPTSD等に対応する支援制度については、医療機関における精神疾患の治療を支援する公費負担制度としては、障害者総合支援法に定められた自立支援医療（精神通院）があります。
　現在、医療機関におけるPTSDや複雑性PTSD等の治療につきましても、本制度の対象となっており、一定程度の支援を受けることができますことから、ご希望に沿えず誠に申し訳ございませんが、新たに、別枠での制度を作ることは難しいと考えています。
　当事者の再出発を後押しする補助制度につきましては、精神的虐待を原因とする場合も含め、さまざまな原因で生活困窮・就労困難に陥った方への支援といたしまして、本市では、生活困窮相談や就労相談を実施しています。
　生活困窮相談では、公的な貸付制度のご紹介や、給付金などのご案内、家計管理のアドバイス、生活保護制度のご案内など、相談者の困窮状態に応じた相談の中で、必要に応じて、経済的な支援ついてもご紹介することができますので、ぜひご利用ください。
　就労相談では、さまざまな理由で就労困難な状態になってしまった方に、就労相談員が、その方の病状や体調、社会環境等に応じた就労支援を行っています。就労支援では、ハローワーク等公的な機関で行われている就労訓練の紹介を行うほか、資格取得や技能取得等による安定した就労を目指すためのアドバイスに努めています。
　また、すぐに就労することが難しい方の場合は、就労体験や居場所づくり等の支援を行うことで、安定した就労を目指す支援を行っています。
本市HP「生活困窮相談」へのリンク
　カウンセリング費用の助成等に対する考え方といたしまして、現在、自立支援医療等の公費負担制度の対象となっているものは、医療として行われているものであり、別途、新たな市独自の助成制度を構築することは検討されておりません。ご理解くださいますよう、お願いいたします。
　なお、保健所では、虐待の影響等にかかわらず、こころのさまざまな悩みについての相談を行っています。保健所までおいでいただいての相談をご希望の場合は、事前にお電話いただけますと幸いです。