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普及のための感震ブレーカー設置に関する施策について
VOICE NO.9359
カテゴリー：防犯・防災
市民の声125/07 2026年01月13日受付
詳細情報
昨年は、各地で大規模火災が際立って多い年だったように感じています。その上、首都直下地震の想定報道があり、その際の大規模火災は他人事ではないと思い、不安に感じています。
当方は谷戸の木造宅地の個人住宅ですが、地震時の火災に、消防活動は期待できないと思っています。地震による建物の倒壊があったとしても、通電火災による、思い出の財産まで消滅する事がないように、行政の指導を期待したいところです。
以前、他市で行われている感震ブレーカーの設置のための補助を提案いたしましたが、見送りとなりました。
補助が無理ならば、住民に対して、その設置を推奨することはできないでしょうか。当方は感震ブレーカーを設置しましたが、一個人だけでは意味のないことです。当然ながら、震災時に備えての対策は消防頼りではなく、個人単位、地域単位の意識が欠かせないはずです。
よろしくお願い致します。
当方は谷戸の木造宅地の個人住宅ですが、地震時の火災に、消防活動は期待できないと思っています。地震による建物の倒壊があったとしても、通電火災による、思い出の財産まで消滅する事がないように、行政の指導を期待したいところです。
以前、他市で行われている感震ブレーカーの設置のための補助を提案いたしましたが、見送りとなりました。
補助が無理ならば、住民に対して、その設置を推奨することはできないでしょうか。当方は感震ブレーカーを設置しましたが、一個人だけでは意味のないことです。当然ながら、震災時に備えての対策は消防頼りではなく、個人単位、地域単位の意識が欠かせないはずです。
よろしくお願い致します。
以前、同様の提言をいただいておりましたが、その時点では、本市は、特段、積極的な啓発は行っておらず、当時はその旨のお答えをさせていただきました。
しかしながら、一昨年1月に発生した能登半島地震の教訓から、国は、大規模地震時の電気火災対策として、感震ブレーカーの普及推進が必要であると考え、災害対策基本法に基づく防災基本計画に、感震ブレーカーの普及を位置付けました。
これを受け、本市も、横須賀市地域防災計画の中で「市民の皆さまにとっていただく措置」として、感震ブレーカーの設置について明記するなど、それが大規模地震による電気火災リスクを低減するための有効な装置であると認識しています。
ご指摘のとおり、大規模災害時には消防などの公助には限界があり、市民の皆さま一人ひとりの自助および地域での共助の力が不可欠です。その中でも感震ブレーカーは一軒だけでなく、多くのご家庭、地域全体で設置を進めることにより、地震による火災の延焼拡大を防ぐ重要な役割を果たすことになり、個々のご家庭で感震ブレーカーを設置することと、それを広げることが、ご自身の生命や財産を守る大切な一歩になるととらえています。
ご提案に記された「一個人では意味のないことです」とのお考えは、同じ思いで、延焼火災を防ぐためには、地域に広く普及させる必要性を強く感じられてのご提案だと受け止めています。
しかしながら、一昨年1月に発生した能登半島地震の教訓から、国は、大規模地震時の電気火災対策として、感震ブレーカーの普及推進が必要であると考え、災害対策基本法に基づく防災基本計画に、感震ブレーカーの普及を位置付けました。
これを受け、本市も、横須賀市地域防災計画の中で「市民の皆さまにとっていただく措置」として、感震ブレーカーの設置について明記するなど、それが大規模地震による電気火災リスクを低減するための有効な装置であると認識しています。
ご指摘のとおり、大規模災害時には消防などの公助には限界があり、市民の皆さま一人ひとりの自助および地域での共助の力が不可欠です。その中でも感震ブレーカーは一軒だけでなく、多くのご家庭、地域全体で設置を進めることにより、地震による火災の延焼拡大を防ぐ重要な役割を果たすことになり、個々のご家庭で感震ブレーカーを設置することと、それを広げることが、ご自身の生命や財産を守る大切な一歩になるととらえています。
ご提案に記された「一個人では意味のないことです」とのお考えは、同じ思いで、延焼火災を防ぐためには、地域に広く普及させる必要性を強く感じられてのご提案だと受け止めています。
本市といたしましては、地震火災対策のため、まずは、感震ブレーカーの役割と効果を積極的に市民の皆さまに広報周知を強化してまいります。具体的には、防災訓練や火災予防イベントの際に広報活動を積極的に行い、市民の皆さまにその重要性をお伝えしていきます。
また、火災予防条例を改正し、住宅における火災予防を推進する施策の一環として、感震ブレーカーの普及促進についても明記する予定です。
また、火災予防条例を改正し、住宅における火災予防を推進する施策の一環として、感震ブレーカーの普及促進についても明記する予定です。
なお、現状では、感震ブレーカーの設置に対する補助制度は設けておりませんが、今後の感震ブレーカーの更なる設置推進の検討を進める上で、いただきましたご意見を参考とさせていただきます。
今後も、最新の情報や世の中の変化、動きに注視しながら、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
今後も、最新の情報や世の中の変化、動きに注視しながら、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
市長室危機管理課
消防局予防課
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