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日産自動車追浜工場の跡地について
VOICE NO.9439
カテゴリー：居住環境（都市計画・開発・公害・ペット）
市民の声050/08 2026年06月29日受付
詳細情報
日産追浜工場の閉鎖後の跡地を、米新興防衛企業（以下、米企業）が取得を希望しているという記事を読みました。
同記事において「追浜工場の従業員をドローン製造要員として採用する意向がある」旨が報じられています。
現段階では決定事項ではないとしても、日本でドローン兵器を製造するような事態は絶対に認められません。
日本国憲法を厳守し続けなければならない以上、日本は断じて戦争もしてはならない、戦争に加担してもならない国です。
横須賀はかつて軍港として発展した過去もありますが、二度と戦争してはならない国として、軍港だった横須賀市に生きる市民としての義務でもあると考えます。
日本国民として、横須賀市民として、米企業との追浜工場跡地の取得に断固反対の意を示します。
そして横須賀市としても断固反対してください。
6月25日付ロイター通信による報道内容「アメリカの新興防衛企業である米企業が、日産自動車の追浜工場の取得に向け協議」については、本市といたしましても、同報道により承知したところです。
報道を受け、日産自動車へ内容の確認をしたところ、同記事にもあるとおり、「日産自動車として、追浜工場の跡地活用について引き続き検討を進めているが、現時点で決まったことはない」との回答をいただいております。
また、同記事によれば、米企業は「憶測にはコメントしない」とあり、当事者双方が認めていない状況において、今回の報道内容についての本市としての見解や意向表明を、予断を持ってお示しすることはできかねます。
一方で、これまでも当該跡地については、日産自動車の経営再建に資することが最優先であると考えており、跡地の活用方法として、地域の活性化など市の発展に資するよう、出来る限りの配慮を日産自動車へ要望しています。
それに対し、日産自動車からは、跡地の活用を進めるにあたっては、横須賀市の発展に資するよう慎重に考慮していく旨の回答をいただいております。
このような本市の考えについてはこれからも変わることはなく、引き続き、跡地に関連する動きを注視するとともに、地域にとって良い跡地活用となるよう、日産自動車と連携を図ってまいります。
経済部企業誘致・工業振興課
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