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保育料の算定について
VOICE NO.9454
カテゴリー：子育て（児童福祉・青少年育成・母子保健）
市民の声066/08 2026年08月13日受付
詳細情報
横須賀市の0～2歳児保育料無償化について意見があります。
市のホームページや令和8年度入園案内では、「市民税所得割額115,000円未満（世帯年収500万円未満相当）」の世帯を無償化対象としています。
我が家の場合、父親は自営業で市民税非課税、母親は令和7年分給与収入で約471万円となっており、母親の令和8年度住民税通知書では、保育料算定上の市民税所得割額が127,620円となるため、0～2歳児の無償化基準である115,000円を超え、保育料35,400円と決定されましたので、世帯年収が約471万円であっても無償化対象になりません。
横須賀市が「世帯年収500万円未満相当」としている500万円という金額は、具体的にどのような所得・社会保険料・扶養人数・各種控除等を前提として算出したものなのでしょうか。
「500万円未満相当」の具体的な算定根拠について説明をお願いします。
この度は、保育料無料化の算定にかかるモデルケースの公表について、貴重なご意見をいただきありがとうございます。
また、世帯年収500万円未満相当の世帯が保育料無償化の対象となるとの表現について、分かりにくい点があり大変申し訳ありません。
ご質問の「保育料の算定」について、ご回答いたします。
0歳から2歳児クラスの保育料につきましては、世帯の市民税所得割額（寄附金税額控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、外国税額控除、配当金割額控除、株式等譲渡所得割控除は適用されません。以下、同じ。）に基づく階層で決定しています。
本市では市独自の無償化を拡充しているため、市民税所得割額が115,000円未満の世帯の場合、保育料が掛かりません。この市民税所得割額115,000円未満の世帯を「世帯年収500万円未満相当」として表記しています。
世帯年収500万未満の算定根拠につきましては、父母ともに就労している給与収入430万円と70万円の、合わせて500万円の世帯をモデルケースとし、配偶者控除、基礎控除、社会保険料控除、調整控除を考慮したうえで算出しています。
今後、いただいたご意見を踏まえ、世帯の扶養人数や各種控除の状況により、無償化対象となる世帯収入の目安に変動があることをお伝えしつつ、モデルケースを掲載するなど、分かりやすい周知に努めてまいります。
民生局福祉こども部子育て支援課
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