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ボイスバンクとは、市民の皆さまから「よこすか市政への提言」等の手紙や電話、電子メールなどで頂いた市政へのご意見・
ご提案「市民の声」と、それに対する横須賀市の回答・対応を、自由に検索して閲覧できるシステムです。
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危険木や斜面に関する現地確認や安全対策の要望について
VOICE NO.9462
カテゴリー：防犯・防災
市民の声074/08 2026年09月10日受付
詳細情報
近隣に樹木が生い茂っている危険な傾斜地があり、地域住民は日々、倒木や土砂災害の危険を感じています。
当該地周辺は土砂災害に関する区域指定が存在する地域であり、今回、実際に樹木の一部が折れて近隣敷地内に落下する事案が発生しています。
倒木・枝の落下等による人的・物的被害を未然に防止するため、市で以下のことをご検討ください。
1. 現地確認
市の関係部署において、対象土地の樹木・斜面・周辺住宅等の状況を現地確認していただき、倒木・枝の落下・斜面崩落等について危険性を判断してください。
2. 区域指定の確認
当該地について、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、その他、防災上関係する区域への該当状況を地番・区域図等により確認してください。
3. 土地所有者への対応
土地所有者と連絡が取れない状況を踏まえ、市として所有者の確認、通知、適正な管理を促すための対応が可能かご検討ください。
4. 必要な安全対策
現地確認の結果、危険性が認められる場合には、枝払いや伐採、その他必要な安全対策について、指導や利用可能な助成制度等も含めてご検討ください。
5. 関係部署間の連携
危機管理課だけでなく、宅地審査防災課、その他関係部署及び必要に応じて神奈川県等とも情報共有を行い、総合的に対応をご検討ください。
6. 今後の連絡先・対応方法
今後、大雨・台風・強風等によって樹木や斜面の危険性が高まった場合、近隣住民がどこへ連絡すればよいのか、具体的な担当部署及び緊急時の連絡方法をご提示ください。
人身事故や住宅等への被害が発生してからではなく、予防的な安全対策についてご検討いただきますようお願いいたします。
ご自宅周辺の危険木や斜面地について、長年にわたりご不安を感じておられることと存じます。
ご相談につきましては、以下の通りご回答させていただきます。
土地の維持管理は土地基本法や民法に基づき、土地の所有者または占有者（借主など）が行うこととされています。
本市でも、私有地内の斜面対策や樹木の倒木については、市民の皆様から多くのご意見・ご要望をいただいておりますが、行政としての対応には限界があり、苦慮している状況です。
今回、現地を確認させていただき、一部に倒木を確認いたしました。
しかしながら、私有地内の倒木や土砂崩落等の危険性を市が直接判断することは、申し訳ございませんがいたしかねますのでご了承ください。
一方で、神奈川県では、所有者等のご要望（同意）を踏まえたうえで、一定の条件を満たす斜面地について急傾斜地法に基づいた対策工事を行っており、斜面下部についても、すでに実施済みです。
なお、残斜面の管理につきましては、所有者または地域の皆様からご要望がありましたら、急傾斜地法に基づく対策工事の対象となる条件を満たしているか確認するため、神奈川県及び所有者等の立会いのもと、現地を確認いたします。ご希望の場合は、宅地審査防災課までお問い合わせください。
また、所有者との連絡等につきましては、当該土地に隣接している横須賀市所有の土地や施設がない以上、本市としての対応がいたしかねますこと、ご理解をお願いします。
横須賀市では、倒木が発生した場合に、その処理に対する助成制度があります。助成対象となるかどうかについて確認いたしますので、こちらは宅地審査防災課までご相談ください。
なお、お申し出の箇所周辺につきましては、指定区域の内外がございますので、詳細は以下のホームページ、もしくは神奈川県横須賀土木事務所および宅地審査防災課の窓口でご確認ください。
土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）及び急傾斜地崩壊危険区域（東逸見町B、東逸見町D）の確認は、神奈川県土砂災害情報ポータル（外部サイト）をご確認ください。
また、防災上のリスクマップ等は危機管理課や行政センターでもお配りしております。
こちらは、市のハザードマップのホームページからもご確認いただけます。
市としましては、当然、関係部署間での連携は行ってまいりますが、前述のとおり、行政としての対応に限界がありますことをご理解ください。
大雨や台風などの影響で危険を感じられた場合は、すぐに消防局（119番）へご連絡ください。
ご要望に沿えることが少なく誠に申し訳ありませんが、ご理解いただきますようお願いいたします。
なお、皆さまが隣接斜面地及び危険木の所有者に対して、どのような法的措置を取ることが出来るかについては、市民相談室で実施している弁護士の法律相談でのご相談をお願いします。
市長室危機管理課
都市部宅地審査防災課
民生局地域支援部市民相談室
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