南海トラフ地震防災対策計画関連の届出

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「法」といいます。）第3条の規定に基づき、南海トラフ地震が発生した場合に著しい被害が生じる恐れがあり、緊急に対策を実施する必要がある地域（以下「推進地域」といいます。）として、平成26年3月に横須賀市が推進地域に指定されました。

法第7条及び第8条の規定により、推進地域のうち南海トラフ地震による津波で浸水深さ30cm以上の浸水が予想される区域（以下「浸水予想区域」といいます。）内において、特定の施設または事業を管理または運営する者は、「南海トラフ地震防災対策計画」（以下「対策計画」といます。）の作成し都府県知事への届出すること、及びその写しを市長に送付することが義務付けられました。

なお、本市の浸水予想区域は次のとおりです。

上記、浸水予想区域内において対策計画の作成及び届出が必要となる「特定の施設または事業を管理、または運営する者」は次のとおりです。

法第8条に規定する関係法令に基づく計画または保安に関する計画または規程（消防法に規定する消防計画・予防規程等）を作成及び提出している事業者は、当該計画または規程等において、津波からの円滑な避難に関する事項等を定めたときは、その事項を定めた部分（「南海トラフ地震防災規程マニュアル」といいます。）を、当該施設または事業にかかる「南海トラフ地震防災対策計画」とみなすことができます。（法第8条）

南海トラフ地震防災規程（マニュアル）を定めた場合は、法令で定める提出先に提出するとともに、その写しを市長に送付することとされています。

1.南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関する事項

2.南海トラフ地震に係る防災訓練に関する事項

3.南海トラフ地震に係る地震防災上必要な避難に関する事項

詳細については、次の資料を参考にしてください。