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更新日：2023年5月29日
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要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について
避難確保計画の作成等について
市町村地域防災計画に名称及び所在地を定められた、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成・訓練の実施について、水防法および土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下、「土砂災害防止法」という。）により義務付けられています。
各施設におかれましては、下記の添付ファイル及びホームページ等を参考に、各施設の実態に即した計画を作成していただきますようお願いします。
対象となる施設
浸水想定区域または土砂災害警戒区域内に位置し、横須賀市地域防災計画（風水害対策計画編別紙）にその名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設が対象です。
横須賀市地域防災計画（風水害対策計画編別紙）（PDF：255KB）
浸水想定区域
「洪水」浸水想定区域は、横須賀市洪水ハザードマップから確認できます。
「高潮」浸水想定区域は、神奈川県ホームページから確認できます。
土砂災害警戒区域
土砂災害（特別）警戒区域は、横須賀市土砂災害ハザードマップ、横須賀市わが街ガイドから確認できます。
避難確保計画について
避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な次の事項を定めた計画です。
- 防災体制に関する事項
- 利用者の避難の誘導に関する事項
- 避難の確保を図るための施設の整備に関する事項
- 防災教育及び訓練の実施に関する事項
- 自衛水防組織の業務に関する事項（水防法に基づき自衛水防組織を設置する場合に限る）
- その他利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項
計画の作成にあたって
実効性のある避難確保計画とするためには、施設管理者等の皆様が主体的に作成することが重要です。必要に応じて「作成の手引き」や「ひな形」等を活用の上、各施設の立地条件、周辺状況、利用者の特性や職員体制に応じた避難確保計画を作成してください。
また、既に作成済みの非常災害対策計画等に必要事項を追記して避難確保計画とすることも可能です（既存の計画と兼ねる場合も提出が必要です）。
なお、避難確保計画のひな形を掲載していますが、様式は任意です。既に作成済みで必要事項が記載されている場合は、新たに作り直す必要はありませんので、作成済みのものを提出してください。
まずはこちらをご確認ください。
作成の手引きを確認しましたら、以下のひな形や記載例を参考に作成してください。
（1）非常災害対策計画に追加する場合
非常災害対策計画に追加する場合（土砂災害）（ワード：24KB）
（2）消防計画に追加する場合
消防計画に追加する場合は、別途、所轄の消防署・出張所へも修正した消防計画の提出が必要です。
消防計画に追加する場合（洪水）（ワード：39KB）
（3）新規で作成する場合
記載例をもとに各施設の実態に即した内容に適宜修正してください。
【ひな形】
【記載例】
【避難確保計画チェックリスト】
【報告書】
計画の作成（変更）について
避難確保計画を作成（変更）した場合は、それぞれの施設に関する市役所の所管課（下記「所管課一覧」参照）に持参、郵送、またはメール（PDFファイル）で提出してください。
なお、軽微な変更（利用者人数や資器材数量のみの変更等）の場合は報告不要です。
計画の内容に関するお問い合わせは、危機管理課までご連絡ください。
【提出物】
避難確保計画作成（変更）報告書・・・1部
避難確保計画チェックリスト・・・・・1部
避難確保計画の写し・・・・・・・・・1部
【提出方法】
窓口に持参・郵送・メールで送信（メールの場合は、PDFデータにて提出）
【提出先】
各施設の市役所の所管課
〒238-8550横須賀市小川町11番地
（電話番号は、下記「所管課一覧」でご確認ください。）
訓練の実施及び報告について
避難確保計画に基づき、原則として年に1回、訓練を行ってください。
訓練を実施した場合は、実施後速やかに、下記「避難確保計画に基づく訓練実施結果報告書」の様式に必要事項を記入し、避難確保計画の提出先と同じ市役所の所管課に提出してください。
避難確保計画に基づく訓練実施結果報告書（ワード：19KB）・・・1部
計画書等の提出期限
令和5年12月25日（月曜日）
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