地方財確法の施行にともなう市・県民税均等割の引き上げについて

「東日本大震災からの復興に関し地方自治体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（地方財確法）」（復興増税）の施行により、平成26年度から令和5年度までの間、個人の市県民税の均等割が下記のとおり引き上げられます。

この財源は、今後の防災・減災事業（避難所や児童生徒等の備品・資器材の整備、津波対策の推進、耐震化の支援等）に充てられます。

　
 （※）県民税均等割には、「水源環境保全税（300円）」が含まれます。
　 個人県民税の超過課税につきましては神奈川県ホームページ（外部サイト）をご覧ください。