公的年金からの特別徴収

公的年金からの特別徴収とは、年金保険者（年金支払者）が年金受給者（納税義務者）に代わり、年金受給者に支払う公的年金から市・県民税を差し引き、納入する制度です。

公的年金からの特別徴収の対象者

次の要件のすべてに該当する人が公的年金からの特別徴収の対象者になります。

ただし、次の人は公的年金からの特別徴収の対象者にはなりません。

年度前半（4月・6月・8月）は、前年度分の公的年金等に係る所得に係る税額の6分の1の額を、引き続き老齢年金等の支払いごとに特別徴収の方法により徴収します。（仮徴収）
年度後半（10月・12月・2月）は、前年の公的年等の所得に係る税額から年度前半に仮徴収した額を差し引き、残りの額を10月・12月・2月の老齢年金等の支払いごとに特別徴収の方法により徴収します。（本徴収）
このため、多くの人が10月以降、月割額が変更になります。

次の条件のいずれかに該当する人は、公的年金からの特別徴収が中止され、残りの税額を普通徴収の方法で納めていただきます。

1.修正申告などにより、公的年金等の所得に係る税額に変更があったとき
2.市外に転出したとき
3.介護保険の特別徴収対象被保険者でなくなったとき
4.特別徴収対象となる老齢年金等の支払いを受けなくなったとき

ただし、1～3については一定の要件の下、特別徴収が継続されます。