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更新日：2026年6月22日
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ケアマネジャー支援（研修費用補助）
ケアマネジャー業務周知パンフレットについて
この度、介護保険サービスを利用する、利用者およびその家族等へ、ケアマネジャーの本来業務（できること）と本来業務ではないこと（できないこと）を周知するためのパンフレットを作成しました。
ご活用ください。
横須賀市介護支援専門員研修受講料補助制度について（市による費用補助）
介護支援専門員資格の更新のための研修受講に要する費用を令和8年度に限り補助します。
横須賀市介護支援専門員等確保対策・定着促進事業補助金交付要綱（PDF：116KB）
横須賀市介護支援専門員等確保対策・定着促進事業補助金交付に係るQ＆A（PDF：109KB）
対象者
所在地が横須賀市内にある以下の介護保険サービス事業所等に申請日時点で勤務している者。
（対象事業所等）
居宅介護支援、地域包括支援センター、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設
補助対象研修
介護支援専門員専門研修課程Ⅰ、介護支援専門員専門研修課程Ⅱ、実務経験者向け更新研修、主任介護支援専門員更新研修
補助金額
研修受講料のうち、他機関からの補助を除いた自己負担額の全額
例：主任介護支援専門員更新研修で法人補助が1万円ある場合の補助額
40,700円-10,000円（県補助）-10,000円（法人補助）＝20,700円
補助申請期間
令和8年（2026年）6月22日から令和9年（2027年）3月19日まで
申請書類
（1）介護支援専門員研修受講料補助金申請書類（エクセル：22KB）
（2）法人補助確認書（ワード：17KB）
（3）就労証明書等、介護事業所等の就労状況が確認できるもの（様式例）（ワード：35KB）
（4）研修受講料の領収書等の写し
（5）研修終了証明書の写し等、研修を修了したことが確認できるもの
（6）申請書類等の写し等、「神奈川県介護支援専門員法定研修負担軽減事業」（県の1万円の補助）を申請した
ことが確認できるもの
申請書類提出方法
e-kanagawaによる電子申請または紙媒体の郵送での提出
申請先
（電子申請 補助交付決定通知受領前）
電子申請はこちらから（外部サイト）（令和8年（2026年）6月22日から申請サイトが開きます。）
（郵送先）
〒238-8550横須賀市小川町11番地
横須賀市民生局福祉子ども部介護保険課給付係
補助金の申請手続について
【本補助金は、受講者が受講を完了し、受講料の支払いが済んだ後に申請をしてください。】
1. 提出書類を、補助申請期間内に介護保険課へ提出します。
2. 介護保険課において申請内容を審査し、交付を決定した場合は補助交付決定通知により申請者に通知します。
3. 交付決定通知書の受領後、請求書を提出します。
4. 請求書に記載した金融機関の口座に、補助金が振り込まれます。
申請方法
申請は原則として電子申請により行っていただき、電子申請が困難な場合には書面により申請できます。
手続の流れ
受講完了・受講料支払完了 → 交付申請 → 交付決定（通知）→ 請求書提出 → 補助金支払
請求書類 【補助交付決定通知受領後に提出をしてください】
（1）介護支援専門員研修受講料補助金申請書類（請求書）（エクセル：25KB）
請求書提出方法
e-kanagawaによる電子申請または紙媒体の郵送での提出
請求先
（電子申請 補助交付決定通知受領後）
電子申請はこちらから（外部サイト）（令和8年（2026年）9月1日から申請サイトが開きます。）
（郵送先）
〒238-8550横須賀市小川町11番地
横須賀市民生局福祉子ども部介護保険課給付係
教育訓練給付制度について（国〔ハローワーク〕による費用補助）
教育訓練給付制度とは、就職の促進と雇用の安定を図るために、給付金を支給してキャリア形成やスキル支援する制度です。
一定の条件を満たして厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了すると、受講費用の一部が支給されます。
教育訓練は、レベルや内容によって「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類に分かれており、それぞれ対象者や支給額が異なります。
特定一般教育訓練（介護支援専門員研修費用補助）
特定一般教育訓練は、労働者の早期のキャリア形成や速やかな再就職を支援する訓練制度です。
費用補助を受給するには「訓練前キャリアコンサルティング」を受講することが必須となりますのでご注意ください
対象者
（1）（2）のいずれかに該当し、被保険者だった期間が3年以上（初めて給付金を受ける場合は1年以上）ある方
（1）雇用保険の被保険者
（2）雇用保険の被保険者資格の喪失（離職日の翌日）から受講開始までが1年以内の方
支給額
最大で受講費用の50%（上限25万円）を支給
特定一般教育訓練の支給申請を行には、外部サイト（厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク）をご参照ください。
介護支援専門員（ケアマネジャ―）以外の研修における補助について
専門実践教育訓練（介護福祉士資格取得研修）
専門実践教育訓練は、労働者の中長期的なキャリア形成を目的とする訓練制度です。
対象者
（1）（2）のいずれかに該当し、被保険者だった期間が3年以上（初めて給付金を受ける場合は2年以上）ある方
（1）雇用保険の被保険者
（2）雇用保険の被保険者資格の喪失（離職日の翌日）から受講開始までが1年以内の方
支給額
（1）受講費用の80%（年間上限64万円）を6カ月ごとに支給
（2）資格を取得し、訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合、受講費用の20%（年間上限16万円）を追加で支給
専門実践教育訓練の支給申請を行には、外部サイト（厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク）をご参照ください。
一般教育訓練（介護職員初任者研修用）
一般教育訓練は、就職の促進や雇用の安定を図る訓練制度です。
対象者
（1）（2）のいずれかに該当し、被保険者だった期間が3年以上（初めて給付金を受ける場合は1年以上）ある方
（1）雇用保険の被保険者
（2）雇用保険の被保険者資格の喪失（離職日の翌日）から受講開始までが1年以内の方
支給額
受講費用の20%（上限10万円）を支給
一般教育訓練の支給申請を行には、外部サイト（厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク）をご参照ください。
介護支援専門員法定研修負担軽減事業について(神奈川県による費用補助）
神奈川県介護支援専門員研修は神奈川県社協が神奈川県から委託を受け、実施しており、神奈川県内で事業所で、ケアマネジャーとして従事する人材の確保、定着を目的として実施している事業となります。
負担軽減
研修受講料を10,000円軽減します。
対象者
- 神奈川県内で指定や委託を受けた研修機関が実施する介護支援専門員にかかる令和7年度以降に開講する法定研修を受講し、修了していること
- 県内事業所において、法定研修終了時に看護支援専門員として従事していること
未就労者においては、研修終了後3か月以内に県内の事業所で介護支援専門員として従事した場合、対象となります。
神奈川県以外で登録されている方も対象となります。
介護支援専門員法定研修負担軽減事業について
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/119824/futan-keigen.pdf（外部サイト）
研修の申し込み方法について
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/cnt/f3721/p1091762.html（外部サイト）
- 上記URLのページで募集時期を確認
- 募集開始後、研修実施機関のホームページにて申し込み方法を確認
- 研修実施機関に直接申込をお願いします。
このページおよび神奈川県へのお問い合わせでは研修の申込はできません。
募集期間および研修実施期間等の詳細は、順次上記URLのページにて更新します。
お問い合わせについて
介護支援相談員のお問い合わせの多くは、個別性が高く、詳細を伺いながらお答えをする必要があります。
お手数ですが、土、日、祝日を除いた8時30分から17時15分までにお電話でお問い合わせくださいますようお願い
します。
（神奈川県庁保健福祉局地域福祉課地域福祉グループ介護職員初任者研修直通：045ー210ー4768）
お問い合わせ
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