子ども・子育て支援新制度における利用者負担額について

子ども・子育て支援新制度における利用者負担額は、教育標準時間認定（1号認定）及び保育認定（2号認定・3号認定）の支給認定区分、保育標準時間（就労時間が月120時間以上の場合など）と保育短時間（就労時間が月64時間以上120時間未満の場合など）の保育必要量の区分などにより異なります。

0~2歳児クラス

0～2歳児クラスのお子さんの保育料は、父母合算（◆）の市民税所得割額が115,000円未満（※）世帯（世帯年収ベースで500万円未満相当）の階層まで無償としています。
◆年収が120万円以下の場合は、同居の祖父母等家計の主宰者の市民税所得割額を算定対象者とします。
※ひとり親世帯、障害者手帳等所持世帯、生活保護世帯は、市民税所得割額が135,600円未満

国の制度では、0～2歳児クラスは市民税非課税世帯が無償化対象ですが、横須賀市は独自の施策を実施し、対象者の範囲を広げています。

3~5歳児クラス

国の実施する幼児教育・保育の無償化に伴い、すべてのお子さんの利用料が無償(一部上限額あり)です。
※幼稚園や認定こども園（教育時間）を利用するお子さんは満3歳児から無償化対象です。

保育料基準額について

2号・3号認定の保育料基準額表（PDF：138KB）

※1号認定者は無償化のため、保育料基準額表はありません。