子ども・子育て支援新制度における利用者負担額について

子ども・子育て支援新制度における利用者負担額は、教育標準時間認定（1号認定）及び保育認定（2号認定・3号認定）の支給認定区分、保育標準時間（就労時間が月120時間以上の場合など）と保育短時間（就労時間が月64時間以上120時間未満の場合など）の保育必要量の区分などにより異なります。

国の実施する幼児教育の無償化に伴い、

3歳児クラスから5歳児クラス（※）のすべてのお子さんの利用料が無償（一部上限額あり）となります。
※幼稚園や認定こども園（教育時間）を利用するお子さんは満3歳児から無償
0歳児クラスから2歳児クラスは、父母合算（◆）の市民税所得割額が115,000円未満（※）世帯（世帯年収ベースで500万円未満相当）のお子さんの利用料が無償となります。
◆　年収が120万円以下の場合は、同居の祖父母等家計の主宰者の市民税所得割額を見ます。
※ひとり親世帯、障害者手帳等所持世帯、生活保護世帯は、市民税所得割額が135,600円未満

国の制度では、0歳児クラスから2歳児クラスは市民税非課税世帯が対象ですが、横須賀市は独自の施策を実施し、対象者の範囲を広げています。

　保育料を算定する税額の年度は、9月で切り替わります。
　令和5年4月分～8月分　⇒　令和4年度市民税額
　令和5年9月分～令和6年3月分　⇒　令和5年度市民税額

※1号認定者は無償化のため、保育料基準額表はありません。

※保育料は、世帯の所得（＝支払い能力）により決定するため、毎月払いが原則となっていますが、世帯主の　失業等の事情により月々の納付が困難な状況にある場合、子育て支援課まで支払い方法についてご相談ください。

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