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更新日:2023年8月1日
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子ども・子育て支援新制度における利用者負担額は、教育標準時間認定(1号認定)及び保育認定(2号認定・3号認定)の支給認定区分、保育標準時間(就労時間が月120時間以上の場合など)と保育短時間(就労時間が月64時間以上120時間未満の場合など)の保育必要量の区分などにより異なります。
国の実施する幼児教育の無償化に伴い、
国の制度では、0歳児クラスから2歳児クラスは市民税非課税世帯が対象ですが、横須賀市は独自の施策を実施し、対象者の範囲を広げています。
(参考)市民税額の確認方法について(PDF:1,088KB)
保育料を算定する税額の年度は、9月で切り替わります。
令和5年4月分~8月分 ⇒ 令和4年度市民税額
令和5年9月分~令和6年3月分 ⇒ 令和5年度市民税額
※1号認定者は無償化のため、保育料基準額表はありません。
※保育料は、世帯の所得(=支払い能力)により決定するため、毎月払いが原則となっていますが、世帯主の 失業等の事情により月々の納付が困難な状況にある場合、子育て支援課まで支払い方法についてご相談ください。
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