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更新日：2024年3月7日
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利用者負担額（保育料）及び給食費について
利用者負担額（保育料）の算定と給食費のうちの副食費の免除判定は横須賀市が行います。
このページの案内は、認可保育所・認定こども園・小規模保育事業・家庭的保育事業・幼稚園を利用または利用を検討されているお子さんを対象としています。
年齢は、当該年度の4月1日時点の年齢です。年度中に誕生日を迎えても年齢区分に変更はありません。
※在園児の方向けのお知らせは、本ページ下部に載せていますのでご確認ください。
保育料について
0~2歳児クラス
保護者の市民税所得割額により算定しています。
・給食費（主食費・副食費）は、保育料に含まれています。
・教材費等の実費負担額は、各保育施設で決定しています。
・延長保育料は保育料に含まれていません。
保育料基準額表について
保育料は保育施設等の入所が決定した際に、納入通知書（保育料決定）でお知らせしています。
入所決定前に保育料をお伝えすることはできませんが、市民税等をもとにご自身で目安の保育料を確認することができます。「算定と判定に用いる市民税所得割額」の項目をご確認ください。
ひとり親世帯等に該当する場合
市民税額による階層がD7-1以下の場合、保育料が0円（無料）となります。
※ひとり親世帯等には、身体・精神障害、療育手帳所持世帯や特別児童手当、障害基礎年金受給者がいる世帯も該当します。身体・精神障害、療育手帳の写しをご提出ください。
横須賀市独自施策について
保育料無償化の拡充
0~2歳児クラスのお子さんの保育料は、世帯年収500万円未満相当（市民税所得割額115,000円未満）の階層まで無償としています。
多子減免の拡充
きょうだいの年齢、利用施設に関わらず、多子軽減を適用しています。
（参考）国基準の多子カウントの対象は未就学児の兄・姉のみ
生計が同一の兄・姉がいる場合、保育料を算定する児童が第2子に該当すると、保育料は約半額、第3子に該当すると0円（無償）になります。
※兄・姉は認定申請書の記載をベースに算定しています。記入漏れや届出漏れ等により減免が受けられていない場合もあり得ますので、在園されている方で多子世帯の方は保育料の決定額をご確認ください。兄・姉がいるにも関わらず減免が受けられていない場合、子育て支援課までご連絡ください。
3~5歳児クラス
令和元年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化により保育料は0円（無償）です。
・給食費（主食費・副食費）は、ご負担いただきます。
・教材費等の実費負担額は、各保育施設で決定しています。
・延長保育料は保育料に含まれません。
※幼稚園、認定こども園（教育時間）を利用するお子さんは満3歳児から無償化対象です。
※私学助成幼稚園を利用するお子さんは月額25,700円を上限に無償化です。
給食費について
給食費は、主食費（ごはん代）と副食費（おかず代・おやつ代）で構成されています。
副食費のみ減免の制度があります。（所得要件あり）
副食費の免除について
年収360万円未満相当世帯(※1)または第3子以降のお子さん(※2)の場合、副食費が免除となります。免除対象者には通知します。判定基準は支給認定区分によって異なります。
(※1)
1号認定の場合：市民税所得割額77,101円未満
2号認定の場合：市民税所得割額57,700円未満（ひとり親世帯等77,101円未満）
(※2)
1号認定の場合：小学校3年生以下のうち最年長者を第1子として数えます。
2号認定の場合：小学校就学前の子のうち最年長者を第1子として数えます。また、小学校就学前の子は、認可保育施設、幼稚園等多子減免適用施設に通っているお子さんのみ数えます。
免除となる副食費は、給食費のうちおかず代にあたる部分で、各施設が金額を定めています。国からは月額4,500円という目安が示されていますが、各施設の実情に合わせて設定することができます。
免除となる副食費は、通常の教育・保育サービスの時間帯に提供される給食が対象で、延長保育時間等に提供される給食は対象外です。
最年長者の進級・進学（学年が上がる）により、副食費徴収免除対象外となる場合があります。免除対象者が免除対象外となった場合には通知します。
保育料及び副食費免除の決定について
毎年4月と9月の年2回、保育料の算定及び副食費の免除判定を行っています。
算定と判定に用いる市民税所得割額
保護者の市民税所得割額を合算した金額に基づいて保育料の算定、副食費の免除判定を行います。算定する税額の年度は4月~8月、9月~3月で切り替わります。
・市民税所得割額には、調整控除のみが反映されその他控除額（住宅借入金等特別控除・寄付金税額控除・配当控除・外国税額控除・配当割控除・株式等譲渡所得控除など）を足した額で算定します。
・市民税が未申告の方や確認する証明資料の提出がない場合、最高階層（D13）となります。書類の提出等により市民税所得割額が確認でき次第、再算定・再判定します。
・海外収入がある場合（米軍属の方を含む）、国内外の収入を合算して決定します。海外収入がある方、海外居住等により市民税情報がない方は、海外勤務期間中の所得額・控除等の証明書類の提出が必要です。（W2フォーム等）
算定のための市民税所得割額の確認方法（PDF：1,088KB）
算定対象者について
算定対象者は以下の基準で決定しています。
(1)ふたり親世帯（内縁関係含む）の場合、父母等の合算した市民税所得割額
(2)ひとり親世帯の場合、子どもと同居する保護者の市民税所得割額
※父母の年収が120万円未満の場合は、同居の祖父母等家計の主宰者の市民税所得割額を算定対象に加えます。
※離婚していても同住所の場合は（世帯を別にしていても）算定対象となります。
世帯の変更が発生した場合
婚姻や離婚・別居、祖父母との同居、別居が発生した場合は速やかに保育施設等に届出を提出してください。世帯の状況により保育料の算定、副食費の免除判定を改めて行う必要があります。
届出日ではなく異動日を基準とし、当月もしくは翌月から変更を行います。提出が遅れるとまとめて金額負担が発生する場合等があります。
延長保育料について
各保育施設等が定める保育必要量に応じた保育時間（短時間の場合8時間、標準時間の場合11時間）を超えて施設を利用する場合は、延長保育料が発生します。具体的な料金・利用方法等については、各施設にお問い合わせください。
欠席等による保育料・給食費の日割りについて
在籍によって発生する費用のため、理由・日数に関わらず日割り計算は行っておりません。休園制度はありません。
再算定について
税務署や市役所で税の申告・修正を行った際は課税証明書を子育て支援課に提出してください。
現年度内の保育料算定・副食費徴収免除判定のみ再算定を行います。前年度の再算定は致しません。現年度分は年度末3月31日まで受付けます。
納入通知書（保育料決定通知）等の再交付について
再交付を希望する方は、子育て支援課に再交付申請書（PDF：107KB）を提出ください。（郵送可）
※即時交付ができない書類のため、窓口申請の場合も郵送対応となります。
その他
よくある質問（PDF：84KB）
質問の多い事項をまとめましたのでご確認ください。
お知らせ事項（在園児の方向け）
0～2歳児クラスの方
令和6年4月～8月分までの「納入通知書（保育料決定通知）」を送付しました。(令和6年3月6日)
保育園に在園している方で納付書払いの方には納付書を同封しております。
（※保育園以外の場合、保育料の納入方法については各施設へご確認ください。）
（※納付書での納入は令和6年4月1日以降にお願いします。）
算定方法については、本ページもご参照ください。
多子軽減等、保育料の算定について確認事項がある際は子育て支援課入園係までご連絡ください。