更新日：2025年11月12日
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高度地区の適用緩和及び適用除外に関する許可基準
横須賀市都市計画法施行取扱規則第31条により、高度地区の適用緩和及び適用除外に関する建替えの定義や、公開空地、貫通通路等の評価係数等を明確にした許可基準を設定しました。
「高度地区の適用緩和及び適用除外に関する認定基準」を「高度地区の適用緩和及び適用除外に関する許可基準」に改正しました。（令和7年11月11日施行）
- 高度地区の都市計画決定の変更に伴い、適用緩和及び適用除外の対象を改正し、「認定」から「許可」に基準を改正します。
- 上記改正に伴い、各基準を見直します。
- 上記許可の申請に対する手数料を設定します。申請手数料：160,000円→手数料条例別表第6（都市計画に関する事項）第1項第8号より
- 高度地区の適用緩和及び適用除外に関する許可基準（PDF：724KB）
- 高度地区の適用緩和及び適用除外に関する許可手続（PDF：138KB）
高度地区の適用緩和及び適用除外許可申請を計画している方へ
高度地区の適用緩和及び適用除外の許可申請を計画している方は、以下の書類を提出して下さい。
横須賀市都市計画法施行取扱規則第31条に規定する様式
高度地区の適用緩和及び適用除外許可を受けた方へ
高度地区の適用緩和及び適用除外の許可を受けた方は、以下の書類を提出して下さい。
- 当該建築工事の完了検査を申請する前
- 当該建築工事の完了後及び管理責任者を変更すしようとするとき
- 建築物の完成後3年ごとに（管理責任者が提出）
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