総合案内 > くらし・手続き > 生活・住環境 > 相談・制度・助成 > 住宅の耐震診断補強工事補助事業 > 住宅の耐震助成事業の流れ
更新日：2025年4月24日
ページID：437
ここから本文です。
住宅の耐震助成事業の流れ
耐震診断申込後の流れになります。
必ず耐震診断から行っていただきます。（耐震補強工事のみの補助はしておりません。）
なお、県が指定する第1次緊急輸送道路に接する在来工法の木造住宅で、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第4条に規定するもの（以下、沿道住宅）に該当する可能性がある場合は、耐震診断の前に横須賀建築設計事務所協会による事前調査を受けていただきます。（費用はかかりません。）
1.耐震診断・改修計画書の作成
横須賀市が委託をしている横須賀建築設計事務所協会に登録されている、建築士が現地診断を行い、改修の計画書を作成します。
自己負担額
3万7千円（費用13万7千5百円のうち10万5百円を補助）
沿道住宅の場合：2万円（費用13万7千5百円のうち11万7千5百円を補助）
2.耐震補強工事図面の作成
1の耐震診断に基づいて耐震補強工事を希望する場合対象になります。
横須賀市が委託をしている横須賀建築設計事務所協会により、耐震診断に基づいて耐震補強工事の図面を作成します。
自己負担額
5万7千円（費用11万7千円のうち6万円を補助）
沿道住宅の場合：4万円（費用11万7千円のうち7万7千円を補助）
3.耐震補強工事補助の申込から補助金交付まで
横須賀建築設計事務所協会により1の耐震診断と2の耐震補強工事図面を作成した方が対象になります。
耐震補強工事図面に基づいて工事監理から施工までを行います。
工事施工箇所により工事期間は様々ですが、工事補助の申請から完了後の補助金振込まで、おおよそ6か月から10か月程度かかります。
※令和7年度の耐震補強工事補助は、申込多数のため受付を終了いたしました。
耐震補強工事補助の市への申込
工事施工業者と契約前に以下の書類を提出していただきます。工事施工予定の設計図面と見積書の確認や交付対象であるか審査をします。契約後や工事着工後の申請はできません。
- 必要書類：交付申請書、住民票、納税証明書もしくは非課税証明書、1の改修計画書、2の耐震補強工事図面、耐震補強工事部分の見積書、工事業者選定通知書
補助金交付決定通知
市から申請者に郵送します。交付決定通知日以降に工事契約していただきます。
工事期間
申請者が契約した工事施工業者により、耐震補強工事を行います。（横須賀市内に本店もしくは支店がある業者に限ります。）
監理（市が委託をしている横須賀建築設計事務所協会による）
2で作成した耐震補強工事図面どおりに工事が行われているか、現場立会い（中間2回、完了1回）を行います。
自己負担額
2万9千円（費用6万1千円のうち3万2千円を補助）
沿道住宅の場合：2万円（費用6万1千円のうち4万1千円を補助）
完了実績報告書を市へ提出
工事完了しましたら、30日以内に以下の書類を市に提出してください。施工部分の確認と支出の審査をします。
- 必要書類：実績報告書、工事監理報告書、補助金請求書、工事写真、領収書、新住民票（工事後入居の場合のみ）、契約書（代理受領制度利用の場合のみ）、受領委任状（代理受領制度利用の場合のみ）
補助金交付
実績報告書等を審査し、補助金交付確定通知書を市から申請者に郵送します。後日、指定口座に補助金を振り込みいたします。
耐震補強工事費用（税抜）の2分の1まで補助。ただし、上限100万円まで
沿道住宅の場合：耐震補強工事費用（税抜）の3分の2まで補助。ただし、上限150万円まで
代理受領制度
耐震補強工事に係る補助金について、工事施工者等による代理受領ができます。
この制度は、申請者との契約により耐震補強工事等を実施した者（工事施工者等）が、申請者の委任を受けて補助金の受領を代理で行うことができる制度です。本制度の利用により、申請者は工事費等から補助金を差し引いた額を用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されます。（制度利用の際は、契約書に代理受領制度を利用する旨の表記が必要になります。）
関連リンク
ご注意
- 市では無料耐震診断や電話勧誘は行っておりません。
- 市では補助金の振り込みに関し、キャッシュカードや暗証番号を請求することはありません。詐欺にご注意ください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください