住宅の耐震診断補強工事補助事業

令和8年度の耐震関係補助の受付について

お申込み前に、事業の流れなど詳細についてこちらのページからご確認ください。

令和8年度から自己負担額などが変更になります。必ず上記ページよりご確認の上、お申込みください。

補助金を用いない耐震診断の実施については、民間の建築事業者、（一社）神奈川県建築士事務所協会横須賀支部および住宅相談への相談をご検討ください。

1.木造住宅耐震補強工事等補助

平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工した木造（軸組）の戸建住宅を対象に、以下にかかる費用の一部を補助します。

なお、対象住宅のうち県が指定する第1次緊急輸送道路に接し、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第4条に規定するもの（以下、沿道住宅）については、補助額が上乗せされます。

要件、申込み方法、補助額その他詳細については、こちらのページをご覧ください。

市の補助金を利用して行う耐震補強工事を施工するためには、市が開催する耐震診断・耐震改修に関する講習会を受講し、市の登録を受ける必要があります。対象は、市内に本店、支店または営業所がある事業者です。

令和8年度の講習会は5月の開催を予定しております。詳細は決まり次第こちらでお知らせします。

1の耐震診断を受け、倒壊の危険があると判断された住宅で、耐震補強工事を行わない場合に、耐震シェルターまたは防災ベッドの設置費用の一部に対する補助金を利用できます。

1件につき設置費用の半額。ただし、上限20万円を補助。
工事完了（実績報告）時に設置費用（税抜）の半額、ただし上限20万円までを補助します。

分譲マンションに対しての予備診断及び耐震診断費用の一部に対しての補助金があります。
予備診断を実施した場合、倒壊の危険があると判断された場合のみ耐震診断に進むことができます。
実施を検討している段階で構いませんので、診断を行う前年度中に、市に事前相談をお願いいたします。

1棟につき、診断費用（税抜）の3分の2。ただし、上限12万円を補助
現地での目視調査と設計図や構造計算書により、壁率や柱率を計算して、簡易評価を行います。

診断費用（税抜）の半額。ただし1住戸あたり上限3万円を補助
予備診断より詳細に行う診断で、診断内容の適否について「耐震判定委員会」による評価を必要とするものです。
（例）1棟20戸で、一般診断費用が1住戸6万円の場合
診断費用120万円→60万円を補助

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