ホーム > くらし・環境 > 住まい > 制度・助成 > 住宅の耐震診断補強工事助成事業

更新日:2019年1月16日

ここから本文です。

住宅の耐震診断補強工事助成事業(平成30年度の受付は終了しました)

平成31年度の受付につきましては、4月以降にお知らせいたします。

平成29年度より耐震診断の助成額を1件あたり8万8千円から9万8千円に増額しました。

 

1.木造住宅耐震補強工事等助成

住宅の耐震診断・改修計画書の作成、耐震補強工事図面作成、耐震補強工事、工事監理の費用の一部を補助する制度があります。

助成対象(以下の項目に全て該当するもの)

  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を経て着手した在来(軸組)工法の木造住宅
  • 木造住宅階数3階以下
  • 自己所有の住宅で所有者が居住しているもの、または自己所有の住宅で工事完了後に居住するもの
  • 市税を滞納していないもの
  • 市内に本店、支店または営業所を置く事業者が行う工事であるもの

木造住宅耐震補強工事等助成事業の流れ

事業の流れ
(クリックすると詳細が出ます。)
費用補助の対象等 自己負担額
1.耐震診断・改修計画書の作成 電話予約が必要です。(046-822-8319)

3.7万円
(費用13万5千円のうち9.8万円を補助

2.耐震補強工事図面の作成 1の耐震診断の結果に基づいて耐震補強工事を希望する場合 5.7万円
(費用11万5千円のうち5.8万円を補助
3.耐震補強工事補助の申込から補助金交付まで 2の耐震補強工事図面の作成で
横須賀建築設計事務所協会により図面を作成された方

監理、現場立会費用:
3万円
(費用6万円のうち3万円を補助

建物所有者への補強工事補助金交付:
工事完了(実績報告)時に工事費用(税抜)の半額、ただし上限100万円までを補助


  • 1、2および3の監理、現場立会は横須賀建築設計事務所協会が行います。
  • 3の建物所有者への補助金交付対象となる耐震補強工事を施工できる業者、団体等はこちら『耐震補強工事を施行できるもの』をご覧下さい。
  • 在来(軸組)工法以外の木造住宅は助成対象になりません。

耐震補強工事をすると所得税・固定資産税の優遇措置が受けられます

当該助成制度を利用して耐震補強工事をした場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

所得税について

標準的な工事費用相当額(外部サイト)から市補助金の額を差し引いた額の10%相当額(上限25万円)を控除できます。

控除を受けるには、申請者が確定申告をすることが必要になります。

固定資産税について

耐震補強工事が完了した翌年度から1年度分の固定資産税額を2分の1に減額できます。

減額を受けるには、工事完了した日から3か月以内に申請者が税務部資産税課に申告する必要があります。

 

2.耐震シェルター・防災ベッド設置助成(ご希望の際は事前にご連絡ください)

耐震シェルターまたは防災ベッドの設置費用の一部に対しての助成金があります。

助成対象(以下の項目に全て該当するもの)

  • 木造住宅耐震補強工事等助成制度による耐震診断を実施し、倒壊の危険があると判断されたもの。
  • 自己所有の住宅で所有者が居住しているもの。
  • 市税を滞納していないもの
  • 助成対象シェルターはこちらから(ワード:35KB)

助成額

1件につき設置費用の半額。ただし、上限20万円を補助

※工事完了(実績報告)時に設置費用(税抜)の半額、ただし上限20万円までを補助します。

3.マンション耐震診断助成(ご希望の際は事前にご連絡ください)

マンションに対しての予備診断及び耐震診断費用の一部に対しての助成金があります。

耐震診断は、まず予備診断を行い、その結果で倒壊の危険があると判断された場合に申請ができます。

助成対象(以下の項目に全て該当するもの)

  • 昭和56年5月末日以前に建築確認を経て着工したもの
  • 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄骨造のもの
  • 住戸数の過半を区分所有者の居住の用に供するもの
  • 住宅部分の床面積の合計が住宅部分及び非住宅部分の床面積の合計の過半であるもの
  • 予備診断または耐震診断を実施することが、管理組合の総会で決議されているもの

助成内容と助成額

  • 予備診断:(1棟につき、診断費用(税抜)の3分の2。ただし、上限12万円を補助
    現地での目視調査と設計図や構造計算書により、壁率や柱率を計算して、簡易評価を行います。
  • 耐震診断:(診断費用(税抜)の半額。ただし1住戸あたり上限3万円を補助
    予備診断より詳細に行う診断で、診断内容の適否について「耐震判定委員会」による評価を必要とするものです。
    (例)1棟20戸で、一般診断費用が1住戸6万円の場合
    診断費用120万円→60万円を補助

 


 

その他注意事項

  • 住宅の耐震診断補強工事助成事業の補助金受領に関して、申請者が契約した工事事業者が代理で受領することができます。詳しくは建築指導課までお問い合わせください。
  • ご注意ください!!横須賀市では無料耐震診断や電話勧誘、工事業者の紹介は行っておりません。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

都市部建築指導課 担当:総務係

横須賀市小川町11番地 分館4階<郵便物:「〒238-8550 建築指導課」で届きます>

電話番号:046-822-8319

ファクス:046-825-2469

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページは分かりやすかったですか?

このページは役に立ちましたか?