敷地内緑化の基準

『敷地内緑化の基準』

(1)適用範囲
ア.条例第2条第1項第1号に規定する開発事業
イ.条例第2条第1項第2号アに規定する中高層建築物の建築
ウ.条例第2条第1項第2号イに規定する大規模建築物の建築
エ.条例第2条第1項第2号カに規定する宅地造成

(2)緑化の配置
道路面または隣接境界部分に緑化すること。

(3)戸建住宅用地の開発事業に係る緑化
ア.戸建住宅用地の緑化は都市緑地法(昭和48年法律第72号)による緑地協定を締結すること。
イ.前記の緑地協定の締結がされない場合にあっては、行為者は区画された建築敷地ごとに樹木でおおわれた土地(以下「樹林地」という。)の面積の割合を20％以上確保することとし、開発事業の完了検査までに植栽工事がしゅん工していること。
樹林地の面積は次の基準により算出する。

区分	植栽時の規格	植樹地算定の面積
高木	樹高3m以上	10平方メートル
中木	樹高1.5m以上	5平方メートル
低木	樹高0.3m以上1.5m未満	0.25平方メートル
芝生・地被類等	下記のとおり

※芝及び地被植物の算定
芝または地被植物で地面を覆い、またはすでに覆われている場合は、その面積の2割までを緑地に換算することができるものとする。ただし、土地の形状、地質等により樹木等で緑地を形成することが困難な場合は、その面積の5割までを緑地に換算することができる。

(4)戸建住宅用地以外の開発行為に係る緑化
ア.戸建住宅用地以外の緑化は都市緑地法(昭和48年法律第72号)による緑地協定を締結すること。
イ.前記の緑地協定の締結がなされない場合であっては、行為者は、開発区域面積に対して樹林地の面積の割合を6％以上確保することとし、開発事業の完了検査までに植栽工事がしゅん工していること。
樹林地の面積の算出は、前(3)の算出基準を準用する。
ウ.前イの面積には、公共用地(街路、公園等)内の植栽、既存樹林は含まない。

(5)中高層建築物及び大規模建築物の建築に係る緑化
ア.中高層建築物及び大規模建築物の建築にあっては、行為者は、建築物の敷地面積に対して樹林地の面積の割合を6％以上確保すること。
樹林地の面積の算出は、前(3)の算出基準を準用する。
イ.前号の樹林地の面積には、建物屋上や建物壁面の緑化部分及び外構石積みやフェンスを地被植物で緑化した部分の面積を加えることができる。
ウ.屋上や建物壁面等に係る緑化面積の算出は次のとおりとする。
1.屋上緑化やベランダ緑化は樹木、地被植物を植栽した植栽基盤の面積を緑化面積とする。
2.壁面やフェンス、石積みの地被植物による緑化は、緑化しようとする部分の水平延長の和に1.0mを乗じた面積を緑化面積とする。

(6)戸建住宅用地の宅地造成に係る緑化
ア.行為者は区画された建築敷地ごとに樹林地の面積の割合を20％以上確保することとし、宅地造成の完了検査までに植栽工事がしゅん工していること。
樹林地の面積の算出は、前(3)の算出基準を準用する。

(7)戸建住宅用地以外の宅地造成に係る緑化
ア.行為者は、建築物の敷地面積に対して樹林地の面積の割合を6％以上確保すること。
樹林地の面積の算出は、前(3)の算出基準を準用する。
イ.前アの樹林地の面積には、建物屋上や建物壁面の緑化部分及び外構石積みやフェンスを地被植物で緑化した部分の面積を加えることができる。面積の算出は前(5)の算出基準を準用する。
ウ.宅地造成区域内の斜面地は、樹木の植栽や種子の吹きつけ等により緑化を行なうとともに、フェンス等には地被植物による緑化を配慮すること。

(8)緑化の完了
敷地内の緑化協議に係る土地利用行為が完了するまでに緑化工事を完了していること。ただし、次に掲げる理由により緑化工事を完了することができない場合、行為者は市に緑化の完了時期に関する届出書を提出することにより、完了時期を延期することができる。
ア.狭小な宅地内でかつ、建築配置計画が未定であることにより、樹木の植栽計画が確定出来ない場合。
イ.緑化工事を行う時期が冬季の厳寒期または夏季の酷暑期となる場合。
ウ.上記以外の理由で、その他市長が止むを得ないと認める場合。

(9)完了時の提出書類
敷地内の緑化協議に係る土地利用行為が完了したとき、または前項但し書きにより延期し緑化工事が完了したときには、緑化しゅん工平面図及び緑化しゅん工計算書、樹高の検測写真（近景、遠景）を提出するものとする。

※この基準は、平成27年7月1日より施行。
施行日前の基準については、自然環境共生課までご確認ください。

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逐条解説適正な土地利用の調整に関する条例第21条(緑化)

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