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更新日:2017年4月1日
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横須賀消防絵新たな取り組みとして始めている「消防防災協力隊」・「消防協力隊」・「防災支援隊」・「救命消防隊」についてご紹介します。
EssentialAssistanseGroupsLendingEmergencySupport
平成12(2000)年4月17日、横須賀市では大規模災害が発生した場合、消火、救護、救助の活動や周辺住民に対する避難誘導等の支援を行い、その事業所周辺地域の被害の軽減を図るため、市内の54の企業が参加して、横須賀市消防防災協力隊を発足しました。
緊急業務に手を差し伸べる非常に重要な支援団体と考えており、構成事業所は、製造業やサービス業など幅広い業種から51企業参加登録を得ています。
各企業内の災害対応が終了次第、周辺住民に対して、初期消火、救護・救助活動、避難誘導活動、避難所運営への協力、災害情報の提供、備蓄物資の提供、一時避難地の提供等について対応していただけるよう協力支援を求めています。
また人的支援を主目的とすることから、徒歩でも駆けつけられる距離として、事業所からおおむね半径500メートルの圏内を活動範囲とします。原則として消防機関からの出場要請により出場します。ただし、大規模災害時の通信の途絶を想定し、被害状況からの企業の判断による出動や支援に対しても、要請したものと見なされます。
PillarOrganizationsNecessaryforYokosuka
企業が保有する自衛消防隊で構成される協力隊です。
平成10(1998)年7月17日、横須賀市では大規模災害が発生した場合、企業の保有する自衛消防隊がその資機材を活用して、消火、救急および救助の活動を行い、事業所周辺地域の被害の軽減を図ることを目的として組織され、市内の17の企業の自衛消防隊の参加登録を得ています。
横須賀市に不可欠な中心的な組織として、大規模災害時や消防局の要請により企業周辺(概ね半径1kmの範囲)で発生した災害に出動し、火災、救急および救助並びに住民支援活動などの災害対応活動を実施します。
BackboneoftheEmergencyAssistanceandRestorationSupporters(有事援助、および復旧精鋭隊)
消防団職員のOBで構成されている支援隊です。
平成9(1997)年5月17日、大規模災害が発生した場合、それまで培ってきた防災の知識・技術を活かし、後方支援を行うことを目的とした防災支援隊を編成しました。これは災害活動体制の一層の強化を図り、迅速な市民対応と安全な市民生活を確保しようとするものです。
隊員資格は、市内在住の元消防職員・団員で、年齢は70歳までとされています。ただし、健康に自信があり、希望する場合は75歳までとし、登録制として登録証の更新は2年ごと行っています。現在の隊員数は、47名(2016年3月1日時点)です。
また防災支援隊員であることが市民に容易に識別できるよう、作業服上着(ブルゾン)、帽子(アポロキャップ)、ヘルメットが貸与されています。
市内に震度5以上の地震が発生し、かつ市内全域に被害が拡大していると予想される場合、住居、家族等の事情が許す範囲で、指定された最寄り消防署所・消防団詰所に参集します。
ボランティアとして、可能な範囲で、消防署所・消防団詰所の後方支援、庁舎管理および資機材等の管理、市民への資器材の貸し出し、避難者への応急手当て、避難者の広域避難地への案内、支援物資の管理、情報収集、自宅周辺の被害状況の報告、参集途上の道路・危険個所および建物被害状況の報告、消防署所における住民からの情報収集、署・団員が行う災害活動の支援、広域応援部隊の誘導、動中の署・団員への食糧および飲料水等の供給などを行います。
EmergencyMedicalUnit(エマージェンシーメディカルユニット)
横須賀市消防局では平成11(1999)年9月9日より、救命消防隊を運用開始しました。
この救命消防隊は119番通報時、心筋梗塞などでCPA(心肺機能停止)状態の患者が発生した場合、従来の救急隊の出場に加え、救命資器材を積載した消防隊を同時出場させ救命効果を向上させる目的で救命処置を行っており、消防隊ポンプ小隊16隊・指揮隊3隊・情報査小隊1隊の計20隊で運用しております。その主な装備は、救急救護活動医薬材料・携帯用人工蘇生器・手動式簡易型人工呼吸器・酸素ボンベ・救急バッグなどです。
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