2　この条例において「給与」とは、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職手当、産業教育手当、定時制教育手当、期末手当、勤勉手当及び義務教育等教員特別手当をいう。

2　教育職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、等級別基準職務表(別表第3)に定めるとおりとする。

3　職員定年等条例(昭和58年横須賀市条例第4号)第11条の規定により採用された教育職員(以下「定年前再任用短時間勤務教育職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務教育職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務教育職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務教育職員の属する職務の級に応じた額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年横須賀市条例第9号)第2条第2項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務教育職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「勤務割合」という。)を乗じて得た額とする。

2　管理職手当の月額は、それぞれの給料表の職務の級ごとに最高の号給の給料月額の100分の20を超えない範囲内で教育委員会が定める額とする。

2　産業教育手当の額は月額とし、手当の額は、教育委員会が定める。

2　定時制教育手当の額は月額とし、手当の額は、教育委員会が定める。

2　特殊勤務手当の種類は、教員特殊業務手当及び教育業務連絡調整手当とする。

3　特殊勤務手当の額は日額とし、7,500円を超えない範囲内において教育委員会が定める。

4　特殊勤務手当の支給を受ける者の範囲は、教育委員会が定める。

2　義務教育等教員特別手当の額は、月額とし、8,000円を超えない範囲内で職務の級及び号給の別に応じて教育委員会が定める。

3　定年前再任用短時間勤務教育職員に支給する義務教育等教員特別手当の額は、前項に規定する月額に当該定年前再任用短時間勤務教育職員の勤務割合を乗じて得た額とする。

2　教育職員の市内出張旅費は、市内出張旅費支給条例(昭和26年横須賀市条例第29号)の規定を準用する。

3　前2項の規定にかかわらず、教育職員が教育長又はその委任を受けた者の命令を受けて自家用自動車を使用して旅行する場合の車賃は、1キロメートルにつき15円を支給するものとする。この場合において、路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、小数点第2位以下を切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　横須賀市立高等学校教育職員当直手当支給条例(昭和23年横須賀市条例第72号)は、廃止する。

(経過規定)

3　この条例施行の際、現に従前の規定によりなされた教育職員の給与に関する決定及びその他の手続については、この条例によりなされたものとみなす。

(3級から5級までの職務にある者に係る給料月額に関する特例)

4　令和3年3月31日までの間、この条例の規定の適用を受ける教育職員のうち3級から5級までの職務にあるものの給料月額は、給料月額から、当該教育職員の給料月額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、職員退職手当条例(昭和30年横須賀市条例第3号)第3条第1項に規定する退職手当の基本額の算出の基礎となる給料月額は、この限りでない。

5　平成24年1月に3級の職務にある者に対して支給する給料月額は、第3条の規定にかかわらず、この規定により教育職員が受けるべき給料月額から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。

(4級及び5級の職務にある者に対する職員給与条例の準用の特例)

6　当分の間、この条例の規定の適用を受ける教育職員のうち4級及び5級の職務にあるものにおいては、第4条の規定にかかわらず職員給与条例附則第30項の規定は準用しない。

(給料月額等に関する特例)

7　当分の間、教育職員の給料月額は、当該教育職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第9項において「特定日」という。)以後、当該教育職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第2項の規定により当該教育職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

8　前項の規定は、次に掲げる教育職員については、適用しない。

9　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた教育職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第11項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける教育職員のうち、特定日に附則第7項の規定により当該教育職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該教育職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる教育職員には、当分の間、特定日以後、附則第7項の規定により当該教育職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

10　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される教育職員の受ける給料月額との合計額が第3条第2項の規定により当該教育職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第2項の規定により当該教育職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該教育職員の受ける給料月額」とする。

11　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける教育職員(附則第7項の規定の適用を受ける教育職員に限り、附則第9項に規定する教育職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される教育職員との権衡上必要があると認められる教育職員には、当分の間、当該教育職員の受ける給料月額のほか、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

12　附則第9項又は前項の規定による給料を支給される教育職員以外の附則第7項の規定の適用を受ける教育職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される教育職員との権衡上必要があると認められる教育職員には、当分の間、当該教育職員の受ける給料月額のほか、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第7項の規定による給料月額、附則第9項の規定による給料その他附則第7項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、職員給与条例の規定の適用を受ける職員の給与の例による。

(平成20年7月1日から平成22年6月30日までの間における給料の特例)

14　この条例の規定の適用を受ける教育職員の平成20年7月1日から平成22年6月30日までの間における給料月額は、第2条第2項、第3条及び第4条の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から、当該額に100分の2.5(第3条の2第1項に規定する管理職手当の支給を受ける教育職員にあっては100分の4)を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。ただし、職員給与条例に規定する手当の額の算出の基礎となる給料の月額並びに市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期付教育職員の給与等特別措置条例第3条第1項に規定する教職調整額及び職員退職手当条例第3条第1項に規定する退職手当の基本額の算出の基礎となる給料月額は、この限りでない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例施行に伴う給料の切替及びその切替に伴う措置については、職員給与条例の一部を改正する条例(昭和32年横須賀市条例第27号)附則第2項から附則第10項までの規定を準用する。この場合適用する切替表は、切替日において、別表第1に掲げる給料表の適用を受けることとなった者については附則別表第1の切替表、別表第2に掲げる給料表の適用を受けることとなった者については附則別表第2の切替表とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、別表第1及び別表第2の給料表の昇給期間欄に係る部分は、昭和35年1月1日から施行する。

2　市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「条例」という。)別表第1及び別表第2の給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1及び附則別表第2に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日からこの条例施行の当時までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいてすでに職員に支払れわた昭和35年4月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例の施行により、定時制教育手当を受けるべき者について、その者が受けるべき当該手当の月額が当該手当に相当するその者の現に受けている手当の月額に達しないときは、その者の定時制教育手当の月額は、この条例の規定による定時制教育手当の月額が、当該手当に相当するその者の現に受けている手当月額に達するまで、その差額をこの条例の規定による定時制教育手当の月額に加算した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　市立高等学校の教育職員のうち、昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「旧条例」という。)別表第1の適用を受ける職員のうち、職務の等級1等級の16号給から20号給までの者、職務の等級2等級の24号給から33号給までの者及び職務の等級3等級の19号給から26号給までの者の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給(以下「旧号給」という。)を受けていた月数(旧号給受けていた月数が当該旧号給に係る改正前の条例に規定する昇給期間(以下「旧昇給期間」という。)の月数をこえるときは、当該旧号給に係る旧昇給期間の月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る旧昇給期間の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする附則別表に掲げる切替表(以下「切替表」という。)の切替号数に対応する切替給料月額と同じ額の給料月額が改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)別表第1に掲げる給料表(以下「新給料表」という。)にあるときは当該給料月額に対応する号給とし、新給料表にないときは切替給料月額の直近上位の額の給料月額に対応する号給とする。

3　切替日の前日において、旧条例別表第1の適用を受ける職員で職務の等級2等級の16号給から33号給までの号給を受ける者に対する附則第2項の適用については、切替月数に3月を加えるものとする。

4　附則第2項の規定により号給を決定された職員のうち切替給料月額の直近上位の給料月額に対応する号給に決定された者については、その者の当該号給を受ける期間を切替表の切替号数に対応する期間欄に掲げる期間だけ延長する。

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えについて必要な事項は、職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和36年横須賀市条例第3号)の例による。

6　旧条例の規定に基づいてすでに教育職員に支払われた切替日からこの条例施行の日に属する月の末日までの期間に係る給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和36年10月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

3　市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年横須賀市条例第4号)附則第3項の規定の適用を受けたものに対するこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の職員給与条例第7条第1項の規定の適用については、「12月」とあるのは「15月」と、同条第3項ただし書中「24月」とあるのは「27月」と、「18月」とあるのは「21月」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　この条例施行に伴う給料の切替及びその切替に伴う措置については、職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和38年横須賀市条例第2号。以下「昭和38年改正職員給与条例」という。)附則第2項から附則第8項までの規定を準用する。この場合において適用する切替表は、切替日において、別表第1に掲げる給料表の適用を受けることとなった者については附則別表第1の切替表、別表第2に掲げる給料表の適用を受けることとなった者については附則別表第2の切替表とする。

3　附則別表第3に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける教育職員に対する昭和38年改正職員給与条例附則第6項の規定の準用については、同項中「附則別表第2」とあるのは、「附則別表第3」とし「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とあるのは、「旧号給を受けていた期間に3月(別表第1の2等級の22号給から39号給までの者にあっては6月)を加えた期間」とする。

4　この条例の施行前に改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和37年10月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和39年1月4日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その属する職務の等級が高等学校教育職給料表の2等級である職員の切替日における号給は、その者が切替日の前日において改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定により受ける号給(以下この項において「旧号給」という。)の号給に1を加えて得た号数の号給とし、その者に対する切替日以降における最初の昇給については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

3　この条例施行に伴う給料の切替及びその切替に伴う措置については、職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和39年横須賀市条例第3号)附則第2項から附則第4項までの規定を準用する。この場合において適用する同条例附則第3項の規定による附則別表は、次の表による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例別表第1及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例附則第2項の規定は昭和39年9月1日から適用し、第1条の規定による改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例第3条の2第2項の規定は昭和40年1月1日から適用する。

3　この条例施行に伴う給料の切替及びその切替に伴う措置については、職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和40年横須賀市条例第4号)附則第3項から附則第5項までの規定を準用する。この場合において適用する同条例附則第4項の規定による附則別表は次の表による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　この条例の施行に伴う給料の切替及びその切替に伴う措置については、職員給与条例の一部を改正する条例(昭和41年横須賀市条例第2号)附則第3項から附則第5項までの規定を準用する。この場合において適用する同条例附則第4項の規定による附則別表は次の表による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和41年9月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和42年8月1日から適用する。ただし、改正後の条例第3条の2第2項の規定は、同年6月1日から適用する。

3　この条例施行に伴う給料の切替及びその切替に伴う措置並びに昭和43年4月1日以降の給料月額等については、職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和43年横須賀市条例第3号)附則第3項から第5項までの規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

2　この条例施行に伴う給料の切替及びその切替に伴う措置については、職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和44年横須賀市条例第1号)附則第3項及び第4項の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

2　この条例施行に伴う給料の切替及びその切替に伴う措置については、職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和45年横須賀市条例第3号)附則第3項、第7項及び第8項の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の4第2項の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)は、昭和45年5月1日から適用する。

3　この条例施行に伴う給料の切替及びその切替に伴う措置については、職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和46年横須賀市条例第1号)附則第3項及び第6項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の4の次に1条を加える改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)は、昭和46年5月1日から適用する。

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける職務の等級が別表第1に定める給料表の3等級である職員の切替日における号給は、切替日の前日における号給の直近上位の号給とする。

4　前項に規定するもののほか、この条例施行に伴う給料の切替及びその切替に伴う措置については、職員給与条例の一部を改正する条例(昭和47年横須賀市条例第1号)附則第3項及び第4項の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

2　この条例施行に伴う給料の切替及びその切替に伴う措置については、職員給与条例の一部を改正する条例(昭和48年横須賀市条例第1号)附則第3項及び第4項の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

3　この条例施行に伴う給料の切替及びその切替に伴う措置については、職員給与条例の一部を改正する条例(昭和48年横須賀市条例第47号)附則第3項から第7項までの規定を準用する。この場合において適用する同条例附則第3項から第5項までの規定による附則別表は、次の附則別表第1及び附則別表第2による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年1月1日から適用する。

3　昭和49年1月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員給与条例及び市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の職員給与条例等」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

3　昭和49年4月1日(以下「適用日」という。)において、改正前の職員給与条例及び市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正前の職員給与条例等」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の職員給与条例等の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、職員給与条例の適用を受ける職員については市長が、市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の適用を受ける職員については教育委員会がそれぞれ定める。

4　改正前の職員給与条例等の規定に基づいて適用日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の職員給与条例等の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

3　この条例施行に伴う給料の切替及びその切替に伴う措置については、職員給与条例の一部を改正する条例(昭和49年横須賀市条例第43号)附則第3項及び第7項の規定を準用する。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「第1条の規定による改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年1月1日から適用し、第2条の規定による改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「第2条の規定による改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

3　昭和50年1月1日(以下「切替日」という。)において第1条の規定による改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「第1条の規定による改正前の条例」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級が附則別表第1に掲げられている教育職員の切替日における第1条の規定による改正後の条例の規定による職務の等級は、切替日において第1条の規定による改正前の条例の規定によりその者が属していた職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。

4　前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第1の甲欄に定める職務の等級となる教育職員の切替日における第1条の規定による改正後の条例の規定による号給(以下「新号給」という。)は、切替日において第1条の規定による改正前の条例の規定によりその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2から附則別表第5までの新号給欄に定める号給とし、前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第1の乙欄に定める職務の等級となる教育職員の新号給は、旧号給と同じ号数の号給とする。

5　前項の規定により新号給を決定される教育職員に対する切替日後における最初の昇給については、旧号給を受けていた期間(教育委員会で定める号給については、別に定める期間を減じた期間)を新号給を受ける期間に通算する。

6　切替日の前日又は昭和50年4月1日(以下「第2条の規定による切替日」という。)の前日においてそれぞれ第1条の規定による改正前の条例又は第2条の規定による改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた教育職員の切替日又は第2条の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

7　第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて切替日から第2条の規定による切替日の前日までの間及び第2条の規定による切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、第1条の規定による改正後の条例又は第2条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

3　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

3　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の6の規定は昭和53年4月1日から、改正後の条例第3条の2の規定は昭和54年1月1日から適用する。

3　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例に基づいて昭和53年4月1日(第3条の2の規定に基づくものにあっては、昭和54年1月1日)からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

3　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

3　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する教育職員であって、同日においてその者が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給(職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を含む。)の切替日における職務の級及び号給(職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を含む。)並びにこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　切替日からこの条例施行の日の前日までの間において、改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった教育職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった教育職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、教育委員会が定める。

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

3　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の4の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第3条の4の規定を除く。)は、平成5年4月1日から適用する。

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1及び附則別表第2(以下「切替表」という。)の旧号給の欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間の欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達している者の切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給の欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間の欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していない者は、平成8年7月1日、同年10月1日又は平成9年1月1日のうち、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する切替表の新号給の欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給期間については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

6　切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教員委員会が定める。

7　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

5　(略)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

4　改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

2　平成15年1月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

2　平成15年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成17年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた教育職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、教育委員会が定める。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日に改正前の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期付教育職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1又は別表第2においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における改正後の市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期付教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する附則別表第1の新級欄に定める職務の級とする。

3　前項の規定により新級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、第5項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

4　切替日の前日において改正前の条例第3の適用を受けていた職員の新号給は、旧号給及び経過期間に応じて附則別表第3に定める号給とする。

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により旧級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新号給は、教育委員会が定める。

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び教育委員会が定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

7　第2項の規定により切替日の新級が定められる職員又は第4項の規定により新号給が定められる職員でその者が受ける給料月額が切替日の前日に受けていた給料月額に達しないことになるものには、給料月額のほかその差額に相当する額を給料として支給する。

8　前項の規定による給料を支給される職員に対する市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期付教育職員の給与等特別措置条例(昭和46年横須賀市条例第51号)第3条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期付教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成19年横須賀市条例第16号)附則第7項の規定による給料の額との合計額」とする。

9　第7項の規定による給料を支給される教育職員に関する市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期付教育職員の給与等に関する条例附則第4項の規定の適用については、同項中「における給料月額」とあるのは「における給料月額と市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期付教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成19年横須賀市条例第16号)附則第7項の規定による給料の額との合計額」とする。