2　前項の規定による手当の額は、別表第1に定める額とする。

3　定年前再任用短時間勤務教育職員にあっては、前項に規定する額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する教育職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　定年前再任用短時間勤務教育職員にあっては、前項に規定する額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する教育職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する業務の程度は、次に掲げるとおりとする。

3　第1項の規定による手当の額は、業務に従事した日1日につき、次に掲げる額とする。

4　定年前再任用短時間勤務教育職員にあっては、前項に規定する額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する教育職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　教育業務連絡調整手当の額は、業務に従事した1日につき200円とする。

2　職員に支給する期末手当及び勤勉手当の支給基準に関する規則(昭和31年横須賀市規則第20号)第3条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける教育職員として在職した期間から大学院修学休業の期間を除算した期間とする。

2　平成2年4月1日以後に新たに教育職員となった者に対する前項の規定の適用については、同項の表中「80号給以上」とあるのは「84号給以上」と、「120号給以上」とあるのは「124号給以上」と、「137号給以上」とあるのは「144号給以上」と、「79号給以下」とあるのは「83号給以下」と、「70号給以上119号給以下」とあるのは「74号給以上123号給以下」と、「97号給以上136号給以下」とあるのは「101号給以上143号給以下」と、「120号給以上」とあるのは「124号給以上」と、「70号給以上119号給以下」とあるのは「74号給以上123号給以下」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、平成19年4月1日以後に新たに教育職員となった者に係る期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の加算の対象となる教育職員及び教育職員の区分並びに割合は、次の表に掲げるとおりとする。

2　職員の管理職手当に関する規則(昭和34年横須賀市規則第25号)第4条の規定は、第2条の規定による管理職手当の支給について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(教育業務連絡調整手当の特例)

2　教育業務連絡調整手当については、第5条の2の規定にかかわらず、当分の間、支給しない。

(教職調整額の支給を受けない教育職員の給料月額に加える額の経過措置)

3　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)から平成24年3月31日までの間に教育職給料表の3級に昇格する者のうち当該昇格後にその者に適用される教育職給料表の3級に掲げる給料月額、第6条に規定する加算額及び市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期付教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成22年横須賀市条例第49号。以下「改正条例」という。)附則第2項又は第3項の規定による給料の額の合計額が切替日の前日において受けていた給料月額(市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期付教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成19年横須賀市条例第16号)附則第7項に規定する給料を支給されている教育職員(以下「差額支給教育職員」という。)のうち平成21年12月1日において市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期付教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成21年横須賀市条例第41号)附則第2項に規定する教育職員(以下「減額改定対象教育職員」という。)にあっては、切替日の前日に受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に100分の99.65を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額))(差額支給教育職員のうち、平成21年12月1日において減額改定対象教育職員以外の職員であるものにあっては、旧給料月額に100分の99.83を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。以下「調整後給料月額」という。))及び調整後給料月額に100分の4を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)の合計額に達しないこととなるものに係る加算額は、当該加算額にその差額に相当する額を加算した額とする。

4　平成24年4月1日以後に教育職給料表の4級に昇格する者のうち当該昇格後にその者に適用される教育職給料表の4級に掲げる給料月額、第6条に規定する加算額及び改正条例附則第2項若しくは第3項又は市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期付教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年横須賀市条例第11号)附則第2項若しくは第3項の規定による給料の額の合計額が調整後給料月額及び調整後給料月額に100分の4を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)の合計額に達しないこととなるものに係る加算額は、当該加算額にその差額に相当する額を加算した額とする。

(給与条例附則第4項の規定により給与が減ぜられて支給される教育職員の支給額)

5　給与条例附則第4項の規定により給与が減ぜられて支給される教育職員の管理職手当の額及び加算額は、第2条及び第6条の規定にかかわらず、当該管理職手当の額又は加算額から、当該教育職員の管理職手当の額又は加算額にそれぞれ100分の0.55を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間における管理職手当に関する特例)

6　平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間における管理職手当の月額は、第2条、第6条及び前項の規定にかかわらず、前項の規定により定められる額から、当該額に100分の10を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(平成25年10月1日から平成26年6月30日までの間における加算額に関する特例)

7　平成25年10月1日から平成26年6月30日までの間における加算額は、第6条及び第5項の規定にかかわらず、第5項の規定により定められる額から、当該額に100分の5.5を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

(給与条例附則第7項の規定の適用を受ける教育職員の支給額)

8　給与条例附則第7項の規定の適用を受ける教育職員に対する第2条第1号、第3条第2項、第5条の3第1号から第4号まで及び第6条の規定の適用については、第2条第1号、第3条第2項及び第6条中「とする」とあるのは「に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする」と、第5条の3第1号から第4号までの規定中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)」とする。

この規則は、昭和39年1月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の教育職員手当等支給規則は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の教育職員手当等支給規則の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則は、昭和48年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則第2条及び第6条の規定は、昭和49年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則は、昭和49年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則第1条、第2条及び第6条の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育職員手当等支給規則の規定は、昭和50年1月1日から適用し、第2条の規定による改正後の教育職員手当等支給規則の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の2、別表第1及び別表第2の規定は昭和53年4月1日から、改正後の規則第2条の規定は昭和54年1月1日から適用する。

3　改正前の教育職員手当等支給規則に基づいて昭和53年4月1日(第2条の規定に基づくものにあっては、昭和54年1月1日)からこの規則施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

3　改正前の教育職員手当等支給規則の規定に基づいて、昭和54年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

3　改正前の教育職員手当等支給規則の規定に基づいて、昭和55年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

3　改正前の教育職員手当等支給規則の規定に基づいて、昭和56年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

3　改正前の教育職員手当等支給規則の規定に基づいて、昭和58年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

3　改正前の教育職員手当等支給規則の規定に基づいて、昭和59年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

3　改正前の教育職員手当等支給規則の規定に基づいて、昭和60年7月1日からこの規則施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

3　改正前の教育職員手当等支給規則の規定に基づいて、昭和61年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

3　改正前の教育職員手当等支給規則の規定に基づいて、昭和62年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

3　改正前の教育職員手当等支給規則の規定に基づいて、昭和63年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

この規則は、平成元年6月4日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　改正前の教育職員手当等支給規則の規定に基づいて、平成元年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項第3号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正前の教育職員手当等支給規則の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　改正前の教育職員手当等支給規則の規定に基づいて、平成3年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第3項第5号ア及びイの改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)第2条及び第6条の規定は、平成4年4月1日から適用する。

3　改正前の教育職員手当等支給規則の規定に基づいて、平成4年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)第2条及び第6条の規定は、平成5年4月1日から適用する。

3　改正前の教育職員手当等支給規則の規定に基づいて、平成5年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

3　改正前の教育職員手当等支給規則の規定に基づいて、平成6年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

3　改正前の教育職員手当等支給規則の規定に基づいて、平成7年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

3　市立高等学校に勤務する教育職員のうち暫定給料を支給される者に係る改正後の規則別表第1の規定の適用については、暫定給料を支給される間に限り、同表中「8,900」とあるのは「8,600」と、「10,500」とあるのは「10,100」と、「12,100」とあるのは「11,700」と、「12,400」とあるのは「11,900」とする。

4　市立幼稚園に勤務する教育職員のうち暫定給料を支給される者に係る改正後の規則別表第2の規定の適用については、暫定給料を支給される間に限り、同表中「4,450」とあるのは「4,300」と、「5,250」とあるのは「5,050」と、「6,050」とあるのは「5,850」と、「5,350」とあるのは「5,150」と、「6,200」とあるのは「5,950」とする。

5　改正前の教育職員手当等支給規則の規定に基づいて、平成8年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

3　改正前の教育職員手当等支給規則の規定に基づいて、平成9年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

3　改正前の教育職員手当等支給規則の規定に基づいて、平成10年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の教育職員手当等支給規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

3　改正前の教育職員手当等支給規則の規定に基づいて、平成11年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に教育職員に支払われた手当は、改正後の規則の規定による手当の内払いとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成17年度における産業教育手当の額は、別表第1の規定にかかわらず、次表に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き第6条の規定の適用を受ける職員のうちその者が受ける加算額(同条に規定する加算額をいう。以下同じ。)が切替日の前日に受けていた加算額に達しないことになるものには、その差額に相当する額を加算額に加えて支給する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成22年3月31日までの間は、市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期付教育職員の給与等に関する条例(昭和30年横須賀市条例第16号)第3条の2の規定により管理職手当の支給を受ける教育職員のうち、改正後の教育職員手当等支給規則第2条の規定による管理職手当の額が次項に定める前日額に達しないこととなる者には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当と次項に定める前日額との差額に相当する額を管理職手当として支給する。

3　降格等に伴う管理職手当の額の不均一を調整するための前日額は、次の各号に掲げる教育職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、別表第2及び別表第3の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、別表第2及び別表第3の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和元年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　市立高等学校及び市立幼稚園の教育職員並びに市立中学校の任期付教育職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年横須賀市条例第54号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第5項に規定する暫定再任用教育職員(以下単に「暫定再任用教育職員」という。)に係る管理職手当の額は、改正後の第2条の規定にかかわらず、同条第2号の表の職務の級の欄の区分に応じ、それぞれ当該管理職手当の額の欄に定める額とする。

3　暫定再任用教育職員に係る義務教育等教員特別手当の額は、改正後の第5条の3の規定にかかわらず、改正後の別表第2定年前再任用短時間勤務教育職員の項に掲げる額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

4　令和4年改正条例附則第6項に規定する暫定再任用短時間勤務教育職員については、定年前再任用短時間勤務教育職員とみなして、改正後の第2条第2号、第3条第3項、第4条第2項、第5条第4項及び第5条の3第6号の規定を適用する。