(総則)

第1条　横須賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年横須賀市条例第10号。以下「条例」という。)第10条及び第10条の2(条例第21条及び第21条の2において準用する場合を含む。)の規定による期末手当及び勤勉手当の支給については、法令又は条例に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(期末手当の算定に係る在職期間)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)第2条の規定により育児休業をしている会計年度任用職員の期末手当の算定に係る在職期間については、育児休業の期間の2分の1をその者の在職期間から除算する。ただし、育児休業の1回の承認に係る休業の期間が1月以内である場合の会計年度任用職員の期末手当の算定に係る在職期間については、この限りでない。

(勤勉手当の支給額算出の基準割合)

第3条　条例第10条の2第2項に規定する割合は、会計年度任用職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第4条　期間率は、6月1日又は12月1日(以下「在職日」という。)以前6箇月以内の会計年度任用職員の勤務期間に応じて、別表に定める割合とする。

(勤勉手当の期間の除算)

第5条　前条に規定する会計年度任用職員の勤務期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間から次に掲げる期間を除算した期間とする。

(期末手当及び勤勉手当の期間の通算)

第6条　在職日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者(第1号及び第2号に掲げる者にあっては、会計年度任用職員を除く。)が条例の適用を受ける会計年度任用職員となった場合において市長が認めたときは、当該各号に掲げる者として在職した期間を条例第10条第2項に規定する在職期間又は第4条に規定する勤務期間とみなすことができる。

(勤勉手当の成績率)

第7条　成績率は、100分の200を上限として任命権者が別に定める割合とする。