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民法等の一部改正に伴うひとり親家庭への支援について

VOICE NO.9355

カテゴリー:子育て(児童福祉・青少年育成・母子保健)

市民の声121/07 2026年01月05日受付

詳細情報

ご意見・ご提案
 令和6年に成立した「民法等の一部を改正する法律」により、離婚後の子の養育、親権の在り方、養育費、親子交流に関する制度が大きく見直されました。
 これらは、子どもの利益を守り、保護者が適切な判断を行うために極めて重要な情報であり、自治体による分かりやすい周知が市民の安心につながるものと考えております。
 その中で、ある市の公式ホームページでは市民向けに整理された情報が提供されており、制度のポイントや注意点が簡潔にまとめられて、離婚・別居を経験する保護者が必要な知識を得るうえで非常に有益です。
 特に、誤解が生じやすい親権の選択肢や、養育費・面会交流に関する責務の明確化など、市民が正しく理解すべき内容が丁寧に説明されています。
 横須賀市も、これを参考に、改正民法に関する情報を市公式ホームページに分かりやすく掲載してください。
 市民が制度を正しく理解し、子どもの健全な育成につながる判断ができる環境整備は、地域全体の福祉向上にも繋がります。
回答・対応
 お申し出の内容のとおり、こどもの健全な育成のためには、離婚後の子の養育、親権の在り方などの情報につきましては、非常に重要であると本市も認識しております。
 現在、市ホームページの「ひとり親の方への支援【まとめ】」から、令和6年12月に法務省が作成した民法等の一部改正法のパンフレットや動画の情報を閲覧できるようになっています。
 また、法務省のホームページにリンクをはり、令和8年4月1日に施行される民法等の一部を改正する法律の概要も閲覧できるようにしています。
 今後も、制度を正確にご理解いただくために、「民法等の一部を改正する法律」について、必要な情報を提供してまいります。

【参考 市のホームページ】

民生局こども家庭支援センターこども給付課

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